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電力会社の地域独占の解体や送電網の分離等、これまでの枠組みを ぶっ壊す話が最近 色々でていますが これは自民党政権時代だと考えられない事なんでしょうか? あんまり関係ない?

●質問者: suzume_oyado
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:あん 会社 地域 自民党政権 解体
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● ラマ
●23ポイント

なんともいえない、きわどいラインだと思います。


2 ● suppadv
●23ポイント

自民党政権だったとしても、このような事態になってしまった場合には、これまでの枠組みを ぶっ壊す話がでないと、政権が維持できないと考えられるので、当然出てくると思います。


3 ● Lew
●22ポイント

正直、あんまり関係ないですね。

よく、自民党時代だったら出来なかった、と言いますが、民主党の議員で元自民党も結構いますし、小沢さんや鳩山さんは元自民です。

今回の問題は政党が問題というわけではなく、電力会社の不手際(地震があったにせよ、そのあとのお粗末な運営)から、あれだけ独占して富を得ていてこの体たらくなことが問題なので政党は関係ないでしょう。

ただ、しいて言うなら自民政権から民主政権に変わっても全然よくならない政治の状態(結局政権交代しても意味なかった)にじゃあ自民党政権に戻して改善するか?と言われても全くそう思えない政治不信がこの問題を引き起こしたような気がします。


4 ● ケイタ
●22ポイント

郵政民営化と比較してみれば分かりやすいと思いますが、まず関係ありません。郵政民営化の障害は、財政投融資に絡む利権団体、特定郵便局長、郵政労働組合等でしたが、郵政を民営推進したのは自民党で、郵政労組に支持されている民主党は今でも民営推進に消極的です。

電力自由化を阻んでいたのは、電力会社の経営者と労働組合の両方です。原発邨を除く産業界は、発電送電の分離等は大賛成です。地域独占解体論は、自民党と民主党のどちらかに有利な政策ではありません。タイミングの問題です。

電力自由化はぶっ壊す話ではなく、技術的な調整が多い改革なので、少しずつしか進められないと思います。

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