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報酬を、法人と個人で分けて受けることについて。

一人でHP制作会社を立ち上げました。
HPの制作代金を、場合によって法人で受けたり、個人で受けたりと使い分けることで節税ができる、つまり税引き後の私の利益を増やせると聞いたのですが、どのようにしたらよいでしょうか?


●質問者: tetlis
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:Hp 会社 利益 制作 報酬
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● yazuya
●50ポイント ベストアンサー

「脱税」というのは多少言いすぎかもしれませんが、単に経費が個人と法人でごっちゃになって節税しているように見えることを勘違いしている可能性が高いです。


強いて言えば、会社から給与をもらっていて年末調整もされているのであれば、20万円までの雑所得は確定申告しなくても良いので(ただし、医療費控除を申告したりするのであれば、同時にその雑所得も申告する必要があります。さらに、住民税の申告は1円の雑所得でも必要です。)、その範囲内だけは個人で仕事を請ければ、20万円分の国税は合法的に節税できるといえばできるかもしれません。

とはいえ、会社の設備を使ったり、会社の名前を出して契約したり、会社で買った消耗品を使ったり、会社の代金受取口座と同じ口座をつかって代金を受け取ったり等すると、それは会社の売上げとみなされる可能性がありますので、厳密に区別する必要があります。(事実上個人事業主と同じ規模の小さな会社でそれを厳密に区分するのはかなり困難です。)

もしかすると、税務署はそのレベルの小さな売上げなら見逃してくれるのかもしれませんが、それを期待して実行するのはやはり節税ではなくて脱税でしょう。

他にも個人の所得控除(基礎控除や医療費控除)の範囲内までは税金がかからないことに着目してその範囲の金額まで上記のようにするという手段もありますが、困難であることは同様ですし、それほど税金を小さくする効果はありません。(そして、上記よりは多少金額も大きくなる分、より厳密に分別をしないと税務署の厳しさも増す可能性が高いです。)


というわけで、大して効果もない割には大変でリスクもある節税(?)方法なので、そんなことをするよりは、法人に売上げを一本化し、法人から給与をもらって給与所得控除受けて合法的に節税を行ったり、事業を拡大して法人の知名度を上げ、受注を増やして売上げを伸ばしていくまっとうな方法が結局は一番です。

◎質問者からの返答

とにかくむずかしいですね。

姑息なことをあれこれ考えるより、そもそもの売り上げ自体を上げることに注力するするようにします。

丁寧にありがとうございました。


2 ● lalalaanonki
●10ポイント

20万か、そこいらまでは「雑収入」という区分にできます。

内職程度とみられる注文については、雑収入扱いで税金の申告します。

そうすると、法人税として逃れられる部分ができます。


細かい仕事についてはそういう道もありますが、あまりお勧めできません。


3 ● freebreeze
●0ポイント

個人事業主にかかる所得税と会社にかかる法人税の税率を比較すると個人事業主は所得が増えれば増えるほど、

税率が高くなっていくという超過累進税率になっています。

これに対し、法人は一定税率となります。

所得が1,800万円を超えると、法人にした方が(税率を37%から30%に抑えられる分)節税効果を得られます。

また小規模企業共済への加入なども節税対策になります。

◎質問者からの返答

質問をよく読んでください。


4 ● suppadv
●18ポイント

違う仕事であれば法人と個人事業の両方を行うことが問題ないのは当然なのですが、同じ仕事で同じ人間が行う場合には個人事業を法人成りさせるのが普通なので、今回の場合、本当に大丈夫なのか法的根拠を知らないので、ちょっと心配なのですが、節税対策ということなので、その点は問題ないですよね。

法人と個人事業の違いを考えると、

例えば、法人の接待費には制限がありますが、個人事業にはありません。

そこから、接待費は個人事業で落とすことにする。

また、事業主の福利厚生費は必要経費にできませんが、法人では事業主の福利厚生費が経費にできるので、そちらで落とす。

このように書いていると、本当に法的に問題ないのか心配になりますので、その辺りの確認はしっかり行ってくださいね。

◎質問者からの返答

この質問の意味はちょっと違っていて、あくまでお客さんの支払いを法人と個人で使い分けて受けることについての節税方法だけを聞いています。分かりづらくてすいません。

ただ、お答えいただいた点も節税できるポイントですね。ありがとうございます。


5 ● yazuya
●18ポイント

理論上はそんなことはできませんが、事実上法人に残った金は自分の金だ、と考えるのであれば、一定額まで個人で仕事を請け、それを超えた分については法人で仕事を請ければ、個人だけで仕事を請けたり法人だけで仕事を請けるよりは税引き後のお金が多く残る事はあります。

ただし、同じ仕事をこういうことをすると、大抵は会社の経費と個人の経費が混ざってしまいます。

その結果、節税効果があるように見えることもあります。ただ、それは節税というよりも実際はただの脱税です。

あとは、消費税の免税枠を使い分けるという手もあるにはあります。


そして、余程契約や経費の分別をしっかりやらないと、会社に税務調査が入った際に、会社の契約を勝手に個人扱いして申告しているとみなされ、

「会社のお金を個人の懐に入れてるからこれは会社からあなたへの給与ですね。その分の源泉所得税を払ってください。ただし、ちゃんと経理せずに払った給与なので会社の経費にはなりません。で、会社の売上げは増えます。法人税も増えます。そして会社の帳簿に載ってない隠していた売上げなので重加算税を課します。さらに課税売上げが増えたので消費税も払ってください。あとそれの加算税も。ついでに延滞税もかかります。」

というようにフルコースで追徴課税を受けるはめになる危険性が高いです。


普通に利益が多い個人が法人成りして節税を目指すならまだしも、個人と法人を使い分けて節税というのは、少なくともはてなで質問してるレベルの人には無理です。

税理士の指導の下で厳格にやるなら成功の可能性はなくはないですが、それくらいなら普通に法人成りした方が無難です。

◎質問者からの返答

> 一定額まで個人で仕事を請け、それを超えた分については法人で仕事を請ければ、

> 個人だけで仕事を請けたり法人だけで仕事を請けるよりは税引き後のお金が多く残る

まさにそんな感じのことを聞いたから、質問したのですが、"脱税"なんですか。。

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