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経済が下向きになっているとき、増税を避けるべきだと言うことを簡単に理論的に教えてください。

●質問者: むーみんぱぱ
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:増税 理論 経済
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● papavolvol
ベストアンサー

経済が下向きになっている時に消費税の税率を上げるべきではありません。

消費税の税率を上げると、物を買うのに支払う値段が上がります。

経済が下向きになっているときに物の値段が上がると、「お金が無いし、収入が増える見込みも無いので、不要不急の物は買わないでおこう」と多くの人が考えます。つまり、買い控えが起こります。

せっかく消費税率を上げても、物が売れないと税率を上げたほどには消費税の税収は伸びません。

さらに、物が売れないとお店の利益が減るので法人税の税収が減ります。そして製造業の利益も出なくなり、ますます法人税の税収が減るのです。そして、残業や昇給が減って所得税の税収も減ってしまいます。

経済が下向きになっている時に消費税の税率を上げると、結果として税収は増えないでかえって減ってしまうこともあるわけです。

そして、売り上げが減ってしまう商店も、生産が減ってしまう製造業も、給与が上がらないサラリーマンも、国民がみんな幸せを感じられない日本になってしまいます。そうなると、社会不安が起こり、政府や国会に対して国民の怒りが爆発するかもしれません。

経済が上向きになっているときに、所得が増えているときに、その所得の増加の範囲以内で増税ができれば一番良いのです。国民が幸せに感じながら、気付かない間に税収が増えるのが理想ですね。

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