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合同会社にて株式投資をしたいのですが、税金はどのようになっているのでしょうか?検索した
ところ、法人税40%がかかるということが記されたサイトを見つけました。個人だと20%になる
かと思うのですが、法人でも20%にすることはできないのでしょうか?役員報酬などで利益を圧縮
する方法なども見受けられますが、詳しくないので、よくわかりません。利益をだして、その利益を
税金を払わずに再投資することはできないのでしょうか?役員報酬での利益分配の場合、規定を決めて
おかねばならないようですが、なにぶん利益がでるかどうかわからないので、利益がでたら報酬を払う
ようにしたいのですが、それは可能でしょうか?いろいろ書きましたが、ベストな節税方法を教えて
くださいませ。

●質問者: ニトネコ
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:サイト ベスト 利益 合同会社 報酬
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● km1981
●175ポイント ベストアンサー

原則30%です

ただし、資本金が1億円以下の場合、課税所得が800万円以下の部分については22%、800万円を越える部分については30%です。

http://www.zeikin-taisaku.net/2007/07/post_65.html


ちなみに、個人は累進課税なので20%になるとは限りません


節税をするには、給料や役員報酬を引き上げる、保険をかけるなど、経費のかさ上げが有効です


2 ● うぃんど
●205ポイント

利益の見えない初年度の役員報酬額は「生活に必要な分」を基準にしてシミュレーションしてみるしかないです

以下、ざっくりと大枠で考えていきます

(1)経費の概算

・役員報酬

生活に必要な分として仮に年額360万の役員報酬を設定したとします

・社会保険の事業主負担分

おおよそ14%として360*0.14=50万

・家賃や光熱費などの固定費

例えば自宅の3割を会社用とした場合には家賃相当額の3割分などから計算します

仮に月額5万を設定したとします

・他にも諸々ありますが、ここではとりあえず

360+50+5*12=470万を最低限必要な経費としておきます

(2)収入見込みと税額

見込み経費粗利法人税
500470500-470=3030*0.22=6.6万
10004701000-470=530530*0.22=116.6万
15004701500-470=1030230*0.3+800*0.22=245万

見込みなので粗利です

赤字の場合は青色申告で次年度以降に繰り越せたりしてややこしいので割愛

上記に個人の所得税を加えます

360万だと所得税はおおよそ23.4万

見込み法人税+個人所得税
500 6.6+23.4= 30.6万
1000116.6+23.4=140万
1500245.0+23.4=263.4万

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

(3)調整

次年度以降は初年度を基準に成長率などを考慮して決定します

収入が役員報酬額を下回った場合は役員に対する未払い金という扱いで次年度以降に持ち越します

利益が予想外に出たときには前年度までの赤字補填にあてたり、備品購入などで使ったり、役員賞与を出したり(社会保険事業主負担や個人所得が増えるので要注意)などで調整したしします


3 ● suppadv
●20ポイント

>役員報酬などで利益を圧縮する方法なども見受けられますが、詳しくないので、よくわかりません。

この方法が一番有効なので、勉強されるのがよいと思います。


>利益をだして、その利益を税金を払わずに再投資することはできないのでしょうか?

これは、脱税になってしまいますので、おやめください。


>役員報酬での利益分配の場合、規定を決めておかねばならないようですが、なにぶん利益がでるかどうかわからないので、利益がでたら報酬を払うようにしたいのですが、それは可能でしょうか?

赤字にすれば良いのです。赤字の繰越も出来ますので、次年度に出た利益と相殺することが出来ます。


4 ● SweetSmile1978
●20ポイント

法人組織にすると節税になるという意見よく見ますけど、

どうなんでしょうか。

法人税・住民税でまず個人にたいする税率超えますよね。

経費として役員報酬を払ってもそこに税金かかってきますよね。

ある程度の金額になってしまうと

税金や国民年金・社会保険料いれるとやはり 20% 以上出ていってしまうように思います。

それ以外の経費って自宅を事務所として家賃や水道光熱費の一部を払うぐらいですよね。

経費としてはそんなにかからないですよね。

車など個人で使うもの購入してもそれが経費として認められるのかどうかわかりませんし。

海外のたっくすへいぶんに会社作るとかの方がよさそう。

作り方わかりませんけど。


5 ● kobarin
●115ポイント

個人の場合、株式譲渡の税金は株式の売買の中だけで計算し、給与や事業、FXの雑所得といった他の所得とは区別して計算します。税率は20%(所得税15%、個人住民税5%)ですが、上場株式にかぎっては、現在のところ10%(所得税7%、個人住民税3%)になっています。また原則、取得費・売買手数料以外のものを経費とすることができません。

法人の場合、株式その他全ての取引をひっくるめて、税金を計算します。また自分や家族への役員報酬や自宅の家賃なども経費とすることができます。そのため、株式の利益とFXの損失を相殺したり、株式の利益を役員報酬などの経費と相殺したりといったことも可能になってきます。


個人の税金である「所得税」と「個人住民税」は合計で、15%?50%の6段階で税率が上がります。ただし株式譲渡の税金は、これとは関係なく一律20%(上場株式は10%)です。

会社の税金である「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」、「地方法人特別税」は、合計で26%程度?42%程度の範囲で税率が上がります。

そのため段階的にあがる所得税が法人税の税率を超えるまでは、会社の利益を全て給与として経営者やその家族に支払うことが節税につながります。


税率以外にも、給与で払うと「給与所得控除」という概算経費を差し引くことができたり、所得税は個人単位で計算するため、できるだけ家族に給与を分散して支払い、適用される税率を低く抑えることも、節税のテクニックになってきます。


役員報酬については、おっしゃる通り利益が出たら支払って、利益が出なかったら支払わないというようにすると、利益調整が可能になり税金の金額を自由に操作できるので、支払や金額の変更には一定のシバリが設けられています。



自己推薦で申し訳ないのですが、こちらの本で

個人事業者・フリーランスのための小さな会社をつくるメリット・デメリット

個人事業者・フリーランスのための小さな会社をつくるメリット・デメリット

会社をつくる場合の節税テクニックを解説し、会社の利益を個人に役員報酬として分散した場合の税金・社会保険料をシミュレーションできるソフトをつけています。

よろしければご参考にしていただければ幸いです。

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