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既得権益はどうして生じると思いますか?また、今の若い世代が将来の既得権益になると思いますか?もしなると思うのなら、何が原因で起こると思いますか?ならないと思う場合はどうしてならないと思いますか?


●質問者: きみひと
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:既得権益
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

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1 ● miharaseihyou

既得権益で、一番巨額で、一番固定的なのが公務員の給与でしょう。

一番分かりやすい事例でもあります。

普通の会社で売り上げが減って義務的経費の増大が予想される場合どうなると思いますか?

答えは簡単。

リストラです。

しかし、公務員の給与は法律で保護されています。

これは公務員が各種の圧力団体に働きかけ、立法によって保証された給与体系を手に入れたからです。

特に国家公務員は独自の基準で人事院を運用し、治外法権的立場を手に入れています。

財政破綻したら元も子もなくなるので今回の期限付きの減給を受け入れましたが、本来ならリストラの嵐が数十年以上前から吹き荒れているはずです。

銀行管理の大企業がどうなったか?

最近ではライブドアとか日航とかありましたね。

普通と違って経営上の理由から首にならないのが公務員の既得権益です。

このように、一旦得た権益を固定化させる事が出来れば、誰でも既得権益を得たいと望みます。

私も安定した収入と身分で老後を迎えたいものです。


2 ● akira623

既得権益というのは、受け継がれてきた権利や、利益(資産)を指すのではないですか?

そういうものは、当然ながら時間がたてば、今の若い世代に受け継がれていくのでしょう。

また、それをなくするというのは、今ある生活を、脅かすということになります。

収入(仕事)がなくなる、貯蓄が消える、人が離れる、将来が危うくなる。

それは、誰でも嫌なことです。だから、なくならない。


3 ● seble

既得権益とは、法律上の規制が出来る前から持っている権利や、法律上でも規制が行使される事無く結果として得られた権利を言うと思います。

例えば、取水権。

川は複数の自治体(時には国)を流れ、上流の行為が下流に多大の影響をもたらします。

昔は、権利関係があいまいだったり、武力で決着を付けたりしていたので法的な位置づけがあいまいでした。

しかし、すでに住んでいる人が必要で取水している以上、これを簡単に取り上げる事はできません。

賃金も既得権益ですが、公務員に限りません。

労働法上、不利益変更は違法ですから、増額は簡単でも減額は難しいです。

これも既得した権利です。

人事院勧告は諸刃の剣であり、これで減額勧告が出されれば

(最近出ましたよね)

逆らう事もできません。

(公務員の争議行為は禁止。教職員組合とかがやっているのは軽い行動で、あんなものは争議のうちには入らない)

世代は権利でも何でもないので、若い世代というものが既得権益に成る事は有り得ません。

若い世代が持っている何か、であれば個別に考えないと分かりません。

(え?っと、ワシも数十年前は紅顔の美少年と言われ・・・なかったかな?w)

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