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■さきほどNHKの人が来て、「2011年7月より放送法が変わって、受信料請求するので、口座振替用紙に必要事項記入してください」とのこと。本当なのでしょうか? もし嘘なら詐欺まがいの行為にも思うのですが。
徴収人に意味を尋ねると、「ここに書いてあります」とパンフレットを渡された。指差された部分を見ると、放送法64条(受信契約及び受信料)とある。あとで調べてみたら、旧32条に第4項「再放送云々」が加わっている模様。
当方、CATVです。昨年受信契約は妻が私名義でしてしまったものの、NHKの不祥事やnet動画への対応、CATVでの放送法解釈などを見極めたいと思い、いままで支払い保留してきました。請求もされていません。
7月以前の受信料は請求しないような言動にむしろ異常を感じ、帰ってもらいましたら、「それじゃ、拒否ってことで、またきます。」と捨て台詞を残してお帰りになりました。
論点がぼやけていますが、検索しても情報少なく、よく解らないため、なんなりとご意見ご感想下さい。

●質問者: moka-cafe
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:32条 7月 CATV NET NHK
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 10/10件

▽最新の回答へ

1 ● mirakurutoshiki
●20ポイント

多分詐欺かと思います。

あなたの名前を教えてください。

明日しらべます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

私の名前を教えることは可能ですが、教えると、なにをどう調べられるのでしょうか?

私の名前が判明すればそれで詐欺かどうかわかるのでしょうか?興味あります。

よろしければ調べ方を教えてください。


2 ● j4mika
●20ポイント ベストアンサー

「ようするに、先月までのNHKは、無線の放送の受信を普及するだけのものだったのに、今や、あらゆる電気通信手段で日本全国への映像配信を普及する、などという、壮大な国家的事業目的を持つ組織へと「発展」したことを意味する。そして、この壮大な事業のために、携帯やカーナビはもちろん、今年の夏の終わりまでには、ケーブルテレビだろうと、ネットにつながっているだけのパソコン(テレビ機能無し)だろうと、とにかくNHKからの映像が見えてしまうものを持っているやつら全員から、ごっそりと受信料を巻き上げることができるようになる。」ソースhttp://www.insightnow.jp/article/6412

この辺りの話しではないでしょうかね?

ちなみに、改正法はこちらhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000010.html

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

どうやら放送法改正は実際すでに行われていて、順次施行され始めているってことなのでしょうか。

「放送」の定義まで変わっているとは驚きです。CATVは放送ではないと言う論者もいらしたと思い

ますが、、、

「この法改正でCATVやnet上の動画も「放送」と定義される」という事にほんとうになったのかどうか、

そのへんを詳しく知りたいです。

改正法のリンクは、残念ながら放送法自体ではなく、「関係省令等」しか見つけられませんでした。


3 ● JIYUJOHO
●20ポイント

No.2のかたの情報(法改正)に便乗して、詐欺しようとしている人かもしれませんし、本物のNHKの人かもしれませんし、質問文だけでは断言はできませんが、

その場で現金渡すとか、よくわかならい書類にサインするとかは、しないほうがいいかもしれませんね。(払うなら、自らNHKに連絡する形にして。)

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/q-bit.html

「NHKの担当者は身分証を必ず携帯しています。」とのことですが、詐欺師なら身分証も偽造しているであろうと思われますし。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

たしかに、おっしゃるとおり、よくわからないですので、

払うときには、自らNHKに連絡する形にします。


4 ● きゃづみぃ
●20ポイント

詐欺みたいなものですよね。

集金人の人は いろんな理屈をつけて 回収率をあげようともくろんでるだけでしょう。

http://imadetato.com/item/35

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

まあ、歩合制らしいとも聞きますし、きわどい攻め方をしてくるのは当然なんでしょうね。

どうやら私の一番知りたいのは、

「放送法法改正の要旨」

「その解釈例(CATVでの視聴料支払いの必要性に関する変化点など)」

「法改正前後で、集金人の理屈の合法性は変わったのか」

「どこまで詐欺的なのか、合法的だと解釈できる可能性高いのか?」

などのようです。


5 ● Gleam
●20ポイント

http://www.town.sakai.ibaraki.jp/contents_detail.php?frmId=796

>※地上デジタルテレビの受信に関して、身に覚えない代金の請求を受けた場合や疑わしい工事の勧誘を受けた場合には、すぐには支払わず、ただちに総務省関東総合通信局、地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター(下記)、あるいはお近くの警察署、消費者生活センターにご相談ください。


偽集金人なら、警察に連絡すれば確実に逃げるでしょう。


色々な検索エンジンを使って、「放送法等の一部を改正する法律」に関係するページを読んでみましたが、「2011年7月より放送法が変わって」という内容はありませんでした。

ただし、アナログ放送停止後に、新しい法律が施行されて、ケーブルテレビで、これまで受信料を免れてきた人が払わなければいけなくなる可能性はありそうです。


今度来た集金人が偽者でなかった場合「2011年7月より放送法が変わったということが書いてある書類を見せてほしい」と言ってはいかがでしょうか。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

私もうろうろ検索しているのですが、二次情報ですが、どうやら放送法の大改正は本当にあったようです。

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201011260143.html

(朝日新聞記事)

2010年11月26日に改正が成立[3]。12月3日公布され、同日及び翌年3月1日、同月31日にそれぞれ一部、2011年6月30日に完全施行。(wikipedia「放送法」)

質問に書いたとおり、集金人は、NHKのパンフレット(2011年7月1日発行とあります)を証拠としておいて

いきました。それが証拠だということなのでしょうが、NHKの発行した文章なので、いままでの経験から言って、他の意見、解釈もあるのではないか、それを聞きたいと思っています。


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