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原子力安全・保安院はなぜ「やらせ依頼」をしたのですか?
推測でいいので「誰が何のためにした」というような形で
論理的に答えてください
参考になるURLも示してくれるとうれしいです
よろしくお願いします

●質問者: km1981
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:原子力安全・保安院 論理
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● suppadv
●0ポイント

国が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う「プルサーマル」の必要性について地元の理解を得るために、質問が反対派に偏らないためにあらかじめ文案を作り地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう依頼した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110729/t10014557061000.html

◎質問者からの返答

質問をよく読んでください

それは事実であって理由ではありません


2 ● miharaseihyou
●40ポイント

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/biz11050220220024-n1.htm

原子力保安院は官僚の作った組織であり、国家公務員の一部の利益に敏感に反応する体質があります。

電力会社も含めて、彼らは「陽の当たる」ファミリーであり、利益集団を形成しています。

保安院のメンバーの選定がどのように行われるかを考えれば、官僚の意向に沿うよう工作するのは当然でしょう。

申し訳ない。

とある組織と間違えていた。

一応は外部組織の態を採って、メンバーの選考で影響力を発揮するタイプの利益誘導型と思っていたけれど、直接利益を得る系列だった。

保安院は純然たる官僚組織であり、電力会社を擁する利益者集団の一部でした。

天下りはその一例に過ぎませんが、保安院は、管理する官僚一人一人の人件費は言うに及ばず、世界一高いと言われる日本の電気代がもたらす莫大な利益を管理分配するカルトのような官僚機構の一部です。

もちろん、莫大な燃料の購買力が生み出す様々な権益を(彼らにとって)有益に利用する組織でもある。

電力というチャンネルを利用して得られる利益に群がる有象無象の一部です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます

「国家公務員の一部の利益」というのは

  1. どういう職種の国家公務員のことですか?
  2. 「官僚の意向」というのは具体的にどういう意向ですか?

3 ● kazki.matz
●80ポイント

一義的には、保安院の担当部局職員が日本の原子力行政に停滞を生じさせないように、気をきかせた結果かと思います。以下は、何故こういったインセンティブが経産省-原子力安全・保安院の職員に生じるかについての背景です。

霞ヶ関では未だに「無謬性」の神話がまかり通っています。一度国(旧通産省)が原子力をやると決めた以上、リスク評価の前提が多少変わったからといって、それを適切に政策に反映させるようなインセンティブが官僚組織内に自発的に発生することはまず期待できません。(この既存政策見直しに対する柔軟性の欠如が、官僚ドリブンな我国の行政が抱える最大の問題点ですね)

このような組織内では、個々の担当官の評価は、組織が下した政策決定をいかに円滑に遂行するか、のみで量られることになります。今回も保安院やエネ庁の担当部局が気をきかせて根回しをしていたのでしょう(よくあることです)。ゼロベースで議論を提起するような「面倒」な人は(経産省古賀さんとか)は干されてしまうわけです。


ではなぜ霞ヶ関は「無謬性」神話を頑なに守ろうとするのか。それは打ち出した政策の無謬性こそが、霞ヶ関が持つ力の根源だからです。自民党政権が長きにわたって続き、霞ヶ関と政治家(自民党)が相互依存を強めていく過程で、政策立案は霞ヶ関が行い、政治家は神輿に徹する、との役割分担が強まりました。実質的な重要政策判断は全て霞ヶ関内部で行われるため、産業界においても霞ヶ関の動向を把握することが経営上の最重要課題になります。これらが省庁の利権構造を産んでおり、官僚が天下り先を確保する上で欠かすことのできない「資産」と化しています。日本最高峰のシンクタンクを自負する霞ヶ関において、もし自らが下した政策判断の誤りを認め方針転換を行うようなことが続出すれば、はしごを外された産業界も政治家も、もはや彼らを尊重しなくなるでしょう。なにより、政策判断ミスの顕在化は、重複する政策領域で縄張り争いをしている他省庁からの「領空侵犯」を誘発し、自省庁の権限や定員を大幅に縮小させられてしまう結果にもなりかねません。

(無謬性の死守は、霞ヶ関が情報のオープン化に全力で抵抗する理由でもあります。行政の一次情報を自分たちだけで抱え込み、外部には整形したダイジェストしか出さないことで、おいそれと部外者が口を出せないようにし、政策判断における自らの優位性を確保するのです)

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/takarabe/080606_10th/index2.html



[08/01 01:28 追記] 上記の話の前提として、経済産業省と資源エネルギー庁、そして原子力安全・保安院は、一見別組織のように見えて、すべて経済産業省を母体とした身内組織であり、とくにキャリア幹部職員は経産省で一括採用された者たちが人事ローテーションで行き来している状態であるということは、抑えておく必要があります。よく言われることですが、原子力行政の推進省庁である経産省と規制官庁である保安院がほぼ一体化している現状は、原則論としてあってはならないことで、直ちに是正されるべき事柄です。(霞ヶ関は産業界の方ばかり向いているので、こういった状況は珍しくないのですが..)

◎質問者からの返答

ありがとうございます

保安院を経産省から分離すべき論の論拠も納得です


4 ● papavolvol
●0ポイント

資源のない日本が発展するためには、努力と技術で勝負するしかありません。原子力発電を推進するのが経産省の方針です。原子力発電によって燃料の輸入を減らします。国内の工場で自動車や電気製品を輸出して日本国民の雇用を守ります。原子力技術で競争力をつけて、原子力設備を輸出します。

原子力安全保安院は、その経産省の一組織です。原子力発電の推進は、組織の目標です。原子力が縮小されれば仕事も減り、権限も小さくなります。原子力が増えれば、仕事も権限も増えます。天下り先も増えるでしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110730/t10014581131000.html

◎質問者からの返答

質問をよく読んでください

誰が何のためにした」というような形で

論理的に答えてください


5 ● papavolvol
●80ポイント

「誰が何のためにした」という形に書き直します。

誰が:経産省の一組織である安全保安院が

何のために:経産省の一組織である安全保安院の使命と利益のために

理由は上記の回答に、論理的に説明しました。分かりやすく書くことを心がけて書きましたが、分かりにくいところがあれば、何でも聞いてくださいね。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110730/trd11073012230011-n1.htm

◎質問者からの返答

再度の回答をありがとうございます

原子力安全保安院が経産省の一組織というのはわかりますが

原子力発電の推進が「使命」というのは逆じゃないですかね?



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