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会社の決算が終わってふと思ったのですが、何年かおきに取締役とか、監査役とかは変わらなくても法務局に申請をださないといけないような気がしたのですが。(法律改正前はそうでした。それで罰金を10万円ほど取られました・・)。
今はどうなっているのでしょうか?
また、何年おきに申請しないといけないんでしょうか?
なお、会社は資本金1000万円の株式会社で、平成12年設立です。

●質問者: nakamura12go
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:会社 取締役 平成12年 株式会社 決算
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● じゅぴたー
●50ポイント

会社法の改正前も後も、納税していれば手続きは必要ないはずです。

最低事業税(7万円)の納付を忘れたなどの間違いではないでしょうか。

ご確認ください。

◎質問者からの返答

税金のほうではなくて、法務局のほうの罰金がテーマになります。

納税はきちんとしていましたが、会社法改正前の話ですが、取締役の重任の届け出をしなかったために罰金として納付しました。

法人事業税7万円も毎年収めております。


2 ● じゅぴたー
●50ポイント ベストアンサー

>会社法改正前の話ですが、取締役の重任の届け出をしなかったために罰金として納付しました。

それは、取締役の任期満了に伴う解任及び選任(つまり重任のこと)によって会社登記に変更があったということですね。

取締役の任期は10年以内で会社が任意に定めるものですから、その期間を超えた場合には法務局に「登記変更」(※)を行う必要があります。これは会社法改正前も後も変わっていません。


(※)「登記継続」というと、いったん解散させた会社を再度立ち上げることを意味しますので、ご質問の主旨とは違うと思います。また、継続のために定期的に法務局に申請する手続きはありません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。解決しました。

取締役の任期を越えたときにちゃんと申請をしなかったので課徴金5万円を払ったということを思い出しました。

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