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市役所等の公共団体は、コンサートや演劇等、チケットを販売しての公演は出来ないとされていますが(文化会館などは、事業協会などを通してチケットを販売しています。)そのことは地方自治法の何条に記載されているか教えてください。

●質問者: shioty
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:いるか コンサート チケット 公共団体 地方自治法
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● mdfmk
●67ポイント

自治法235条の4第2項 らしいです。


参考になるやりとり

http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=146&subno=16388


草加市の例

http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1201/a11/a02/a08/a03/01.html

◎質問者からの返答

有難うございます。市民文化会館の外郭団体として、事業協会や財団という団体を作り、有料公演を行うことができています。しかし、当世の不況下で税収も落ち込み、会館の維持管理費を捻出するだけで一杯の財政状況です。市には事業協会を存続するだけの余裕はなく、金食い虫の事業協会は廃止し、貸し館だけ行えばいいかと言うと、芸術文化は向上できません。従って、市役所が直営して、有料公演を行えば、不要な経費も省く事ができますが、自治体が直営出来ないことは、分かりましたが、事業協会を廃止しないで、有料無料を問わず公演ができる方法があるかどうか教えて下さい。


2 ● a-kuma3
●67ポイント

http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=159&subno=17852

第11節 雑 則

(私人の公金取扱いの制限)

第243条 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない。

これに抵触する、ということのようです。


--

(追記)

回答をあげてから気が付いた。

自治体が直接チケットを販売するケースでは、No.1 の回答ですね。


# 外したかな orz


--

(追記)

外しついで。

法令を当たるときには、↓のサイトが便利です。

http://www.houko.com/

◎質問者からの返答

有難うございました。


3 ● suppadv
●66ポイント

そのような事情があるなら、特区認定を受けるという方法もあります。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/

◎質問者からの返答

有難うございました。参考にさせていただきます。

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