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復興増税で10兆円〜15兆円必要といわれていますが
なぜ10兆円が必要なのか?という内訳が説明されている資料を教えてください。

また、その必要な金額のうち、放射能の影響による物は除外し、これは東京電力に支払わせる分(避難や、放射能による復興の遅れの分)の内訳が説明されている資料を教えてください。

●質問者: 心は萌え
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

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1 ● migrantblacky
●50ポイント

[ダイヤモンドオンライン]

推計!復興事業に関わる財政負担は13?15兆円

歳出見直しと0.6兆円の増税で

2012年度以降の国債追加発行は避けられる

――日本総合研究所調査部主任研究員 蜂屋勝弘

http://diamond.jp/articles/-/13039

ただし、原発被害や水没地の買い取り等に係る費用は織り込んでいない。

結論として、復興事業に係る財政負担は13兆?15兆円程度と計算される

◎質問者からの返答

すみません。がいさんとしてはわかったのですが

土木6兆円みたいなかんじでその6兆円がどうなのかが、まったくわかりません。

この資料だと土木8兆円とか土木10兆円とか書いてあっても全く同じですよね。

数字の導出根拠がないので、是非がわかりません。

阪神大震災を例にといわれても、阪神大震災が適切な価格だったかがわかりません。


2 ● mdfmk
●50ポイント

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia230822/01_1.pdf

こちらの資料を読むと分かります。

9ページ目を見れば10兆円とははっきり書いてありませんが、

だいたいそれくらいの規模で補填しないといけない事が分かります。

◎質問者からの返答

同じく 土木4兆円みたいな書き方がしてありますが

4兆円って どんぶり勘定でいい金額じゃないですよね。

欲しいのは概算ではなく明細です。1円までとはいいませんが

復旧費用 全壊 1件平均百万円x XX万世帯

半壊 1件平均5十万円x XX万世帯

みたいなものでないと、詳細とは言わないと思います。

これでは、復興費用10兆円 以上とあまりかわりがない気がします。

単位が兆でおわりっておかしくないですか?


3 ● Baku7770
●50ポイント

元になった資料は

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia230822/01_2.pdf

これじゃ理解できないでしょうから

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia230822/01_1.pdf

ここまでは財務省の税制審議会に復興対策本部から提出された資料です。

因みにその元になった資料が復興対策本部から出ています。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/01%201%202set.pdf

コメントを拝見していて19兆円という数字の性格を誤解されているように思われます。

丼勘定でいい金額ではないと断言されていますが、私にすれば丼勘定でなければならない金額です。19兆円と言いますが、これから数年に亘って継続実施する数々の事業を積み上げたら19兆円になりますよ、そのためには増税も検討しなければならないし、国債で賄うとしてどう配分しましょうかといった参考としての数字なんですから。

mdfmkさんの主張されるように、補助金を一件一件精査してそれからなんて言っていればまだ二次補正も決まっていません。全体像が見えないから復興予算も組めないですからね。

仮設住宅だって建てられていないですよ。仮設住宅を建てなければいけないと決められないんですから。

現地の建設業者への技術指導で現地に人材を派遣している方と一昨日も話しをしましたが、仮設住宅だって一部は業者が費用を立て替えているんです。一応それなりの約束手形みたいなのはもらっていますが。

それでも阪神大震災の時より政府の動きが遅いというのがその方と一致した意見です。

◎質問者からの返答

なるほど、かなり良い資料ですね。

ただ、こういうのを拝見すると 1点問題があり

どんぶり勘定で使わなければ返してくれるならば、それでよいのですが

あまったら、無駄に使う のが 国家予算の常道という 方式では どんぶり勘定を認められない。

という悲しい現実があります。

普段から、余った予算は返却する。前年度余らせたところにインセンティブをつける。

足りないが連発しているところは、監査する、最悪は経営能力の不安ということでトップ交代

という方式であったなら、どうぞどうぞ、どんぶりで。となるのではないでしょうか?

(福祉事業はそうそう余らないとか、公共事業はお金を回すことが目的だからつかったほうがいいんだという議論も当然あるとして)

見ると、国立ではなく私立の学校への補助金が600億 対象が 600件前後ですから1件1億

私立への補助って・・・というのは説明が必要な気がします。

本来、私立ですから、私立の学園が独自に地震保険に入るべきものであり、積立金を全損にそなえ積み上げるもので、国が補助するたぐいのものではないですよねぇ。

まぁ、無利子貸与にして、その地域だけ教育費を上げるよりは、国全体で割るのが福祉という結論のような気がしますが、そういった国家戦略の説明が無い気がします。

わかるひとはわかりますが、わからない人も多いのではないでしょうか?

専門家ではなく、増税対象となる一般国民ひとりひとりにわかりやすく、使途目的、その効果を説明する資料を作って、おいておくべき。という主張は間違ってませんよね?

感情論によらず、国家戦略をきちんと説明し、国民を教育していくというのも間違っているとは思いません。

別段、額面がというより、大規模地震その物は予期できる事態であり、津波を除けば

適切な地震に対する積立金が法令で厳命されていないとすると そちらのほうが問題なのではないでしょうか?という議論になるとおもいます。

(まぁ、これも・・・という話はあるとおもいます)


4 ● Baku7770
●50ポイント

心は萌えさん

#a3です。私の手前味噌も含まれる内容で申し訳ないですが、この話しはご存知ですか?

http://plaza.rakuten.co.jp/Baku7770/diary/201105100000/

http://plaza.rakuten.co.jp/Baku7770/diary/201105100001/

現在、地震直後に行政が機能できるのは、横浜市と川崎市の2市しかない。阪神大震災の直後の兵庫県ですら機能できるようにしなかった。という話しです。

実際、震災当時復旧・復興を担当された神戸市のOBの方とこの話しをしましたが、国民が本当にこの話しを理解できたら、全国の首長の殆どの首が飛ぶ話しです。

もっとも全国で地震計を作っている他の会社も吹っ飛びますが。

コンピュータメーカの一支店の担当者として県庁に話しをしに行きましたが、社内の全国の支店の担当者でこれが理解できたというか本社の部長から合格点をいただけたのは私一人でしたからね。

質問への回答から横道にそれてしまいました。

>どんぶり勘定で使わなければ返してくれるならば、それでよいのですが

>あまったら、無駄に使う のが 国家予算の常道という 方式では どんぶり勘定を認められない。

まだまだ甘いですねぇ。それ以上に問題があります。国からこういった目的で使いなさいと、お金が下りてきた時点で自治体がピン撥ねするという現実をご存知でしたか?住民にお金を配りなさいでもです。

大体15%?25%です。公務員が残業する。広報のためのパンフレットを印刷する。名目は色々付けられますが、事務費といわれます。

むしろこちらの方が問題ですよ。

>見ると、国立ではなく私立の学校への補助金が600億 対象が 600件前後ですから1件1億

>私立への補助って・・・というのは説明が必要な気がします。(後略)

何故私立だけでしょう?国立大学も現在は独立行政法人ですから私立と立場は変わりません。文教関係なら前回の回答でもリンクを貼った、

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia230822/01_2.pdf

のpp.15-16にある

(?)被災地域の大学・大学病院・高等専門学校・専門学校・公的研究機関、産業

の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新(イノベーション)の拠点機能を

形成することにより、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進

する。このため、研究基盤の早期回復・相互補完機能を含めた強化や共同研究

開発の推進等を図るとともに、産学官連携の下、中長期的・継続的・弾力的な

支援スキームによって、復興を支える技術革新を促進する。また、大学等にお

ける復興のためのセンター的機能を整備する。さらに、海外企業等との連携下

での産学官による新産業創出の拠点整備等を行う。

の記述の方がもっと問題だと考えます。大学とか技術研究行政は既に破綻していると考えていますからね。

最近ノーベル賞受賞者の肩書きを見ると海外の大学の教授が多いですよね。被災地に建物を作る以前に、頭脳流出を防ぐにはどうするか考えないと。

もう一つ付け加えると、蓮舫に

「?2じゃ駄目なんですか!」

って仕分けられたスパコンは神戸にありますからね。

次に戦役ってご存知ですか?決められた戦略に対して戦術を積み上げていって、戦略が実現できるかを判断し、実現できないなら、戦略・戦術の双方に見直しを要求し、実現可能な戦略と戦術の組み合わせを策定する機能・機関です。

http://plaza.rakuten.co.jp/Baku7770/diary/201010200000/

今回の場合、戦役が機能していないと考えています。ただ各省庁からの案を積み上げただけで、その効果について議論が尽くされていないということです。

>専門家ではなく、増税対象となる一般国民ひとりひとりにわかりやすく、使途目的、その効果を説明する資料を作って、おいておくべき。という主張は間違ってませんよね?

間違っているとは断言しませんが、私の考えは違います。日本は議院内閣制を選択したのですから、衆参両院の議員が納得すれば良い。

問題なのは、それを理解できない無能が議員に選ばれて、さらに一川、鉢呂、小宮山、平野のように自分の立場や役目を理解しないまま大臣や要職にまでなれることの方だと私は思います。どうでしょう?

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