今から5年ほど前の調査報告書が下記のﾍﾟｰｼﾞにあります｡

公務員数の国際比較に関する調査

具体的な中身に関しては､PDF ﾌｧｲﾙになっていて､報告書本文1を眺めた感じだと､surippa20 さんが挙げたられている職種が全て含まれているかまでは確認してませんが､概ね含まれていると考えて良さそうです｡

日本の公務員数にｶｳﾝﾄした内容に関しては､報告書本文1の7ﾍﾟｰｼﾞに書いてあって､例えば､

(2)地方公務員

(ｲ)行政機関･議会

･地方自治体一般行政職員､教員､警察･消防等職員が含まれる｡

･正規職員には総務省資料で公表されている臨時職員(正規職員に近いﾌﾙﾀｲﾑ勤務の職員)4千人強が含まれる｡その他の非常勤職員数の公表はないが､自治労加盟組合に加入する非常勤･臨時職員は約31 万人であり､これを嘱託職員として追加している｡

(ﾛ)地方公社･公営企業

･病院､水道等の地方公営企業､地方公社職員が含まれる｡

･地方公社については､地方自治体が出資する財団法人･社団法人(民法法人)､株式会社･有限会社(第3 ｾｸﾀｰ)､地方住宅供給公社､地方道路公社､土地開発公社､の役職員が含まれる｡

と書かれています｡

図録▽OECD諸国の公務員数(社会情勢ﾃﾞｰﾀ図録)

公務員の範囲であるが､GDP統計作成の国際基準であるSNAの定義による｢一般政府｣の雇用者を指している｡法律的な公務員資格の有無は問わない｡参考のため､図には､一般政府に含まれない｢公的企業｣の雇用者についても準公務員ということで､ﾃﾞｰﾀのある国のみ表示した｡

SNA上の一般政府は､企業､金融機関､NPO､家計と並ぶ制度部門別分類の5大部門の1つであり､中央政府､地方政府､社会保障基金からなっている｡経済活動別分類(産業分類)とは異なっており､教育､医療なども公営部門は一般政府に含まれる(この点は産業分類による公務のみを取り上げた図録5190の第1図とは異なっている)｡社会保障基金は､公的に義務づけられた医療､年金､雇用保険などの会計を扱う団体であり､国保､健康保険組合､協会けんぽ､国民年金､各種共済組合､雇用保険特別会計などがそれに当たる｡ただし健康保険組合でも給付経理の部分のみが社会保障基金に該当する｡

図録▽公務員数の国際比較(社会情勢ﾃﾞｰﾀ図録)

図録▽大きな政府･小さな政府(OECD諸国の財政規模と公務員数規模)(社会情勢ﾃﾞｰﾀ図録)

一番上のｸﾞﾗﾌ(一般政府及び公的企業の雇用者数)で比較すると､OECD平均が14.3％に対して､日本は6％と著しく低い数値になっています｡

この事から､日本の公務員が雇用者全体に占める割合は世界でも低いと云えるのではないでしょうか？

(3番目のｸﾞﾗﾌを見てもらうと分かりますが､公務員数が多くて公務員の人件費が財政に占める比率が高い国は､総じて北欧諸国です｡(高福祉･高負担の国) ﾒｷｼｺは近年不況に喘いでおり､公務員数を増やす傾向にあります｡ ただ､財政赤字が拡大しているので公務員の給与は他の国に比べて抑えられている様です｡)

ご質問の内容は国家公務員と地方公務員が混在しています｡

整理してみました｡

国家公務員の人口対比については､すでに回答があるように国際的に見て低い水準にあるのですが､国家公務員に準公務員と地方公務員を加えると約900万人になり､労働人口の実に15％に達します｡

準公務員は､いわゆる天下りの受け皿となっている職種で､日本固有の制度であるともいえます｡国際比較は困難です｡

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