多くの大企業に限れば､30も持っていれば筆頭株主ですから総会での発言権も強く､また､一定割合で役員を送り込む事ができます｡
よく銀行が10％前後持っていますが､そうなると役員を1人送り込む事ができるようになってきます｡(数字的には他の比率などが関係するのであいまい)つまり､実際の経営に関与できるという事です｡
中小になると､ｵｰﾅｰか一族だけで50％以上を確保していますから､30では太刀打ちできないと思いますけど､､
でも､ｵｰﾅｰ一族が49以下になれば21は浮動株になり､その委任状でもかき集めれば会社を乗っ取れる事になります｡

法人が他の法人株式の20％以上を保有していると､いわゆる連結決算の対象会社となります｡決算上の売上とか利益の計算をするときに､株式保有会社の売上や利益を株式保有割合分だけ組み入れることになります｡

また､3％以上保有していると帳簿を閲覧する権利や株主総会の招集請求する権利とかが得られるので､経営内容について一般株主よりは関与できる立場になります｡