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【TPP交渉参加禁止法】
「TPP交渉参加禁止法
日本国政府とその機関はTPP制定のための交渉および会議に参加してはならない」

上記の法律が日本の現行法令に入る可能性はどのくらいあると思いますか?

●質問者: un-souya
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● suppadv
●74ポイント

現在の政府では、0だと思います。
クーデターでも起きて政府が代わることも含めて、0.01%ぐらい。


2 ● kodairabase
●75ポイント

可能性はゼロです。

外交ルールに関しては、情勢に応じて選択肢の幅を持ちたいという観点から、ルールに参加するという法律を作ることはあっても、不参加という法律を作ることはありません。


3 ● mikayuchon
●75ポイント

私も0に近いと思います。
決め付けるような法律は、もう法律ではない気がします。


4 ● こうみ
●75ポイント

0に近いと思います。
参加しない、というのは相当確率が低いように思いますね…


5 ● Baku7770
●1ポイント

絶対に施行できない法律ですね。そのため確率なら0%。
TPPについては私も理解しきれていない部分もありますが、他の回答やコメントは幸いなことに私の理解の範囲内ですので、反論と補足をしておきます。
まず、革命の可能性をあげておられる回答がありましたが、これはさらにあり得ません。TPPは「米国の、米国による、米国のための」条約といった性格の強い条約です。私を含め国民のTPP反対派がTPP交渉参加禁止法制定を目的に革命を起こしたところで、在日米軍が鎮圧に乗り出してくることは間違いありません。
これが、中国やロシアなら戦って勝つ可能性がありますが、アメリカ相手では勝てません。
2点目ですが、TPP条約交渉全体について反対している人はいないんですよ。幾つか日本にとって有利な内容もありますからね。その中で交渉そのものについて反対しているような言動をしている人たちの論理はこういった具合です。
外務省に交渉を日本にとって有利な内容で纏め上げられるネゴシエーターがいない。
TPP交渉は数多くの部会に分かれて討議されるので、全てにおいてチェックすることが難しい。
鳩山・菅・野田と続いた民主党政権への不信。特にAPECで交渉参加を国内での説明や理解なしに決めてしまった点。
これらから、結局米国に押し切られる形で、日本に不利な内容でTPPがまとまるだろうから、最初から交渉にも参加するなといった論理なんです。
第一、現時点で成文化してしまったら、今後TPPとは別の、日本にとっても有利な貿易協定も結べなくなってしまいます。

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