厚生省児童局企画課が調査した｢全国孤児一斉調査｣(厚生省児童局企画課･調査日：昭和22年(1947年)12月6日)によると､太平洋戦争で孤児になった子供の数(昭和23年2月1日に数え年20歳未満)は123511人だそうです｡
(そのうち､数え年1?7歳は14486人｢第二次世界大戦における戦争孤児の実態とその後･全国孤児一斉調査に関する件｣より)
その他に､調査日に児童養護施設に収容されていない孤児及び当時日本の領土でなかった沖縄県の孤児を含めると､太平洋戦争によって孤児にならざる得なかった子供の数は13万人以上だったと思われます｡

孤児になった子供の内､無戸籍の子が何人存在したという統計は見つかりませんでしたが､上記統計の内､7歳までの子供の何割かは無戸籍児であったと推察されます｡
通常戸籍は､出生時に父母又は父母の代理人が出生証明書を出生届に添付する事で新規に作成されますが､無戸籍児の場合は出生届を出す事ができないので､無戸籍児を見つけた人又は見つけた人から申告を受けた警察官が調書を作成します｡
調書作成者は市区町村役場に出生届の替りに調書を提出します｡
それにより､市区町村は調書を元に新しい戸籍を作成します｡
(新戸籍が作成された段階で住民票も作成されます｡)


旧戸籍法(大正3年法律第26号･中野文庫)(旧戸籍法は新戸籍法施行(昭和22年法律第224号)により廃止されました｡)

第二節 出生

第七十八条 棄児ｦ発見ｼﾀﾙ者又ﾊ棄児発見ﾉ申告ｦ受ｹﾀﾙ警察官ﾊ二十四時内ﾆ其旨ｦ市町村長ﾆ申出ﾂﾙｺﾄｦ要ｽ

2 前項ﾉ申出ｱﾘﾀﾙﾄｷﾊ市町村長ﾊ氏名ｦ命ｼ本籍ｦ定ﾒ且附属品､発見ﾉ場所､年月日時其他ﾉ状況及ﾋ氏名､男女ﾉ別､出生ﾉ推定年月日並ﾆ本籍ｦ調書ﾆ記載ｽﾙｺﾄｦ要ｽ其調書ﾊ之ｦ届書ﾄ看做ｽ

(参考)現戸籍法の同一条文

第2節 出生

第57条 棄児を発見した者又は棄児発見の申告を受けた警察官は､24時間以内にその旨を市町村長に申し出なければならない｡

2 前項の申出があつたときは､市町村長は､氏名をつけ､本籍を定め､且つ､附属品､発見の場所､年月日時その他の状況並びに氏名､男女の別､出生の推定年月日及び本籍を調書に記載しなければならない｡その調書は､これを届書とみなす｡

なお､無戸籍児の国籍についてですが､旧国籍法の規定により､日本国籍を取得します｡

旧戸籍法(明治三十二年法律第六十六号･新国籍法(昭和25年法律第147号)施行により廃止)

第一條 子ﾊ出生ﾉ時其父ｶ日本人ﾅﾙﾄｷﾊ之ｦ日本人ﾄｽ其出生前ﾆ死亡ｼﾀﾙ父ｶ死亡ﾉ時日本人ﾅﾘｼﾄｷ亦同ｼ
第二條 父ｶ子ﾉ出生前ﾆ離婚又ﾊ離縁ﾆ因ﾘﾃ日本ﾉ國籍ｦ失ﾋﾀﾙﾄｷﾊ前條ﾉ規定ﾊ懐胎ﾉ始ﾆ遡ﾘﾃ之ｦ適用ｽ
前項ﾉ規定ﾊ父母ｶ共ﾆ其家ｦ去ﾘﾀﾙ場合ﾆﾊ之ｦ適用ｾｽ但母ｶ子ﾉ出生前ﾆ復籍ｦ爲ｼﾀﾙﾄｷﾊ此限ﾆ在ﾗｽ
第三條 父ｶ知ﾚｻﾙ場合又ﾊ國籍ｦ有ｾｻﾙ場合ﾆ於ﾃ母ｶ日本人ﾅﾙﾄｷﾊ其子ﾊ之ｦ日本人ﾄｽ
第四條 日本ﾆ於ﾃ生ﾏﾚﾀﾙ子ﾉ父母ｶ共ﾆ知ﾚｻﾙﾄｷ又ﾊ國籍ｦ有ｾｻﾙﾄｷﾊ其子ﾊ之ｦ日本人ﾄｽ

(参考)現国籍法の同一条文

(出生による国籍の取得)
第二条 子は､次の場合には､日本国民とする｡
一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき｡
二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき｡
三 日本で生まれた場合において､父母がともに知れないとき､又は国籍を有しないとき｡

聞いている話では､田舎の方は､親戚や同じ村の親切な人が引き取って､戸籍を登録したというものが多かったとのことです｡