携帯電話の基地局の設備投資は､いつも大変大きな金額ですが､これで､内需が活性化した､関連企業の売り上げが伸びている､などの記事や情報はあまり見かけないのですが､…

総務省の資料 http://www.soumu.go.jp/main_content/000026125.pdf によると､LTE設備の投資額は､ｲｰﾓﾊﾞｲﾙ､NTTﾄﾞｺﾓ､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ､KDDIの4ｷｬﾘｱ合わせて1.1兆円になります｡
これは巨大な金額ですが､2009年度から2014年度末までの累計になりますから､単年度で平均してみると1830億円です｡

基地局は自動車産業と異なり､建設費の大部分を占めるのが土地費用(ﾋﾞﾙ借用を含む)とｱﾝﾃﾅを支える鉄塔部分の費用です｡
比較として､六本木にある東京ﾐｯﾄﾞﾀｳﾝの建設費は3700億円です｡
ﾐｯﾄﾞﾀｳﾝの建設で内需拡大ができないように､この程度の建設費では内需拡大にはつながらないのです｡

気のせいと質問文に書かれていますが､それが一番近いですかﾈｪ｡質問文を拝見してものの1分でこれを見つけましたからね｡

?ｲﾝﾌﾗ関連機器 7,653億円(同比0.8％増)
局用交換機は､今後､需要が急速に減少すると見込まれますが､今年は東日本大震災の復旧需要もあり横ばいの見通しです｡固定通信装置は､通信事業者の投資活動が一巡したことや東日本大震災の影響による設備投資の抑制のため大幅な減少が見込まれます｡ﾃﾞｼﾞﾀﾙ伝送装置は､東日本大震災による復興需要にも関わらず国内は減少すると予測します｡ただし､輸出は新興国向けが大幅に増加すると予測します｡基地局通信装置は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ急増によるﾓﾊﾞｲﾙﾃﾞｰﾀ･ﾄﾗﾌｨｯｸ増加に対応した既存基地局設備の更新や小型基地局の増設などによる基地局整備が続きLTE投資も増加するため､設備の小型化への移行に伴う工事単価ﾀﾞｳﾝがあるものの､件名の増加により大幅に伸びると予測します｡

ただし､情報の出所が情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ産業協会というﾓﾛにそういった企業が参集する団体ですから､ある程度は疑って掛駆るべきだとは思いますが｡
基地局の設置には電気工事士の資格が必要です｡こういった資格が必要な職業って内需拡大には直結しないと見た方がいいでしょう｡資格が無くても働ける仕事でないと雇用がすぐに増えるということにはなりません｡
また､基地局の存在は携帯のｷｬﾘｱから見ると必要悪でしかありません｡基地局が無くても営業できたらどれだけ儲かるか｡それを考えるとできるだけ安く抑えたい｡そこで儲からない仕事にしていくんですね｡基地局の設置を自社や子会社だけで賄うわけではありません｡通信工事会社の下請け､孫請けに委託することになりますが､そこで価格を抑えようとする｡
それと､数兆円程度の産業ではGDPの1％程度です｡#a1でkodairabaseさんが指摘している通り､内需拡大に繋がると言える数字ではありません｡