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商品を仕入れして、売れなくて廃棄した場合、その分の仕入れにかかる消費税は還付されるのでしょうか?

●質問者: shiro0821
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● きゃづみぃ

そんことはないです。

お店に行って買い物をしたやつが いらないから捨てたので
そのお店に行って 捨てたから消費税を返して といって
返してくれますか?


2 ● Yoshiya
ベストアンサー

棚卸資産を廃棄した場合の消費税は不課税(消費税がかからない)になります。
廃棄した仕入額は、消費税を申告する際に課税仕入額から差し引きます。
(廃棄した仕入額を差し引く事により正しい消費税額が計算されます。)
詳しくは、顧問税理士又は管轄の税務署にお問い合わせ下さい。

ホーム>税について調べる>タックスアンサー>消費税>基本的なしくみ>No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(国税庁)

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となります。
したがって、次のような取引は、課税の対象となりません。

(1) 給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

(2) 寄附金、祝金、見舞金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。

(3) 無償による試供品や見本品の提供・・・・対価の支払いがないからです。

(4) 保険金や共済金・・・・資産の譲渡等の対価といえないからです。

(5) 株式の配当金やその他の出資分配金・・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

(6) 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。

(7) 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・・対価として支払われるものではないからです。
しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、課税の対象となります。

イ 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、軽微な修理をすれば使用できる場合

ロ 無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合

ハ 事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合

(消法2、4、消基通5-1-1?2、5-2-4?5、5-2-8、5-2-13?15)


消費税法基本通達(国税庁)

(資産の廃棄、盗難、滅失)

5?2?13 棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していた若しくは供すべき資産について廃棄をし、又は盗難若しくは滅失があった場合のこれらの廃棄、盗難又は滅失は、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。


shiro0821さんのコメント
早速のご回答、ありがとうございました。
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