まず、リフレ理論の定義があいまいです。国際的には存在しない理論だからです。
ここでは、大ざっぱに、日銀がインフレターゲットを1%にするための根拠となっている理屈を「リフレ理論」としましょうか。
この日銀政策には致命的な欠陥があります。
いまのように国債を発行し続け、しかも金利がゼロに近い状態では、国債と通貨の価値はほぼイコールです。つまり、通貨の供給量を幾ら増やしても、結果的に通貨は国債という形で吸収されてしまうので、インフレは起こりようがありません。
もし国債が暴落し、国債の供給量が減れば、すぐにインフレは起きるでしょう。
つまり、リフレ論は通貨供給量や物価だけで論じられる性質のものでは無く、国債供給量とセットで考えなければならないということです。
おかしいかどうかはともかく、論点としては以下の点がよく上がるようですね。
1.インフレ率は引き上げることが可能か。
2.可能であるなら、誰がどのようにすれば可能なのか。
3.それは問題を解決するか。
1については、流通している貨幣量が増えればインフレ率は上がります。
この点「だけ」を取れば、論争の余地はそれほど多くありません。
問題が残るのは2、3についてです。
2については、ではどのようにすれば貨幣量が増えるのか、という話になります。
リフレ政策の主張は、中央銀行による金融緩和政策に特化されている主張が多いようですが、
これに対し、「金利がほぼゼロなのにこれ以上の緩和は出来ないのでは?」
という疑問があげられます。
3については、
そもそも何を問題とするか、というのはそれぞれがおかれた立場で異なりので、
どこまで行ってもポジショントークになってしまいますが、例えば失業率が問題だとします。
リフレ政策が失業率の改善に効果的だという根拠としてよく挙げられるものとしては、
フィリップス曲線から見られるインフレ率と失業率の相関関係があります。
これは、因果関係を逆に捉えているという指摘もあります。
結局のところ社会学では「完全に正しい」も「完全に誤り」も実証することが困難ですので、
”完全に間違っている点は具体的にあげられませんが、よく議論の対象になる点は2点ぐらいに集束されます。”
という事になりますでしょうか。
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20091128/1259396168
ここの解説が簡単に書かれている割には詳しいです。
おかしいかどうかはおいて
どこの部分が論点になってるかがわかれば
自ら考えることも可能では?