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4%成長をつづければ、なんとなるというみんなの党を主張があります。
http://www.your-party.jp/policy/strategy.html これは、名目なのでしょうか? 実質なのでしょうか?
おそらく名目だと思われますが、回答は、実質か名目かだけではなく、試算のもととなる資料があったら教えてください。( 名目だという意見ではなく、その根拠となる論文なりの回答お願いします。)


●質問者: isogaya
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● gtore
●100ポイント ベストアンサー

次のURLから「名目」であることがわかりますね。

◇みんなの党 アジェンダ みんなの党の理念

―名目4%以上の成長で10年間で所得を5割アップ―

http://www.your-party.jp/policy/

isogayaさんのコメント
成長戦略のところに書いていないだけなんですね。

isogayaさんのコメント
元となる論文などあるのでしようか

gtoreさんのコメント
この「4%」という数字の根拠となるのは、次のURLから、「[http://secwords.com/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86.html:title=ドーマーの定理]」であると思われます。 >http://www.eda-k.net/column/week/2011/02/20110221a.html> じゃあ、なぜ「4%」なのか。ここで「ドーマーの定理」が出てくる。 「ドーマーの定理」とは、財政赤字の管理可能性を判断(収束か発散か)する尺度で、簡単に言えば「基礎的財政収支をバランスさせた上で、名目成長率が国債の長期金利よりも高い場合は財政赤字は収束する」という原理だ。 この条件が成立すると、債務残高(借金)の対GDP比率が年々減少し、国全体の支払い能力をGDPとすると、その範囲内に借金が収まる、いずれ収束するということを意味する。 みんなの党のアジェンダでも、財政再建の指標として、この「債務残高の対GDP比率」を採用し、現在55%程度あるこの比率を「経済危機を克服した後、5年間で50%以下にすることを目標」「基礎的財政収支の黒字化を10年後に達成」としている。 ただし、念のために断っておくと、この「ドーマーの定理」は、あくまで理論的に「名目成長率が国債の長期金利よりも高い場合」にそうなるということで、実際の経済で、4%名目成長があれば常に国債の長期金利を上回るという保証はない。この点は、小泉政権当時の「与謝野vs竹中論争」でも大問題となった。 だから、この4%という数字は、この程度まで政策努力で成長を確保すれば、国債の長期金利を上回る可能性が大という程度の理解にしていた方が無難だろう。 <<

isogayaさんのコメント
ありがとうございます。他の政党はどうなんでしょうか?
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