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年金の運用に関してなのですが、例えば銀行などでは顧客からの預金は国債の購入などあてられていますが、
年金の運用をおこなっている事務局でも、様々な国債などの購入に充てられていると思います。その際、外部に委託などをおこなっている場合には、預金でなければ若干のリスクはあるとおもいます。その際に、利率がいいもので、リスクが少し高めだったものが含まれていた場合に、大きく損失が生まれたりした場合には、その年金の事務局は、どこまで、その年金を支払っている方々への説明義務はあるものなのでしょうか。

●質問者: surippa20
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● seble

政府管掌に関してなら、説明義務などゼロに等しいかと。
バブル崩壊時、株価買い支えのために年金資金がずいぶん投入されました。これは政府の命令によるもの。もちろん報道もされたのでそういう部分では説明があったと言えますが、これによって運用成績がかなり悪くなり、支給延長の原因の1つでしょう。
今は、円安誘導のために円売り介入したり金融緩和したりしていますが、これの資金も年金その他もろもろです。
そりゃ、輸出企業には恩恵があり、経営者の懐は潤うでしょう。解雇もちょっとは減るかもしれませんが、ツケは関係ない人民全員で払う事になります。

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