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直下型地震の情報開示が文部科学省からなされました。これは、政府主導なのでしょうか? それとも文部科学官僚の上層部が主導して公表させたのでしょうか? 報道等によると、文部科学省からの強い要請とあるだけで、どちらだかよくわかりません。ある程度確度のある情報をお願いします。

●質問者: isogaya
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● koutarou
●100ポイント

>政府、文科省、どっちが主導?
文科省プロジェクトは3/30、内閣府検討会も3/31、地震の研究成果を公表しました。報道の通り、文科省から強い要請があったのではないでしょうか。地震に関する研究を、複数官庁にまたがって行なっている点、縦割り感が否めないところです。
今回、文科省が公表した「地表の震度分布図」は、3月8日の成果発表会時点で精査中であったものが完了したためで、本プロジェクト全体の研究成果は、4月初旬に、文部科学省サイト等で公開され、内閣府(防災担当)や関係自治体に通知される予定だそうです。

(1)東京湾北部地震(朝日3/30)
文部科学省(首都直下地震防災・減災特別プロジェクト) 平成19年度?平成23年度、5年間実施。
・平成19年度新規課題に関する事前評価票(平成18年8月現在)
・防災分野の研究開発に関する委員会(議事要旨・議事録・配付資料)
・防災分野の研究開発に関する委員会(第58回)

(2)南海トラフ地震(朝日3/31)
内閣府(南海トラフの巨大地震モデル検討会)

ちなみに文科省プロジェクトは自治体名公表せず。内閣府検討会は情報ありでした。
「震度7」備え急務 文科省、自治体名公表せず(文科省プロジェクト)
「文科省の調査結果を発表した纐纈一起東大地震研究所教授は記者会見で、震度7の自治体名の公表を最後まで拒んだ。」
震度7地域拡大10県153市町村に防災計画見直し不可欠(内閣府検討会)


isogayaさんのコメント
うーん、やはりよくわかりませんね。
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