人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

退職せずとも在職のまま議員に立候補できる会社及び公務員はパソナ、資生堂、楽天、富士通以外にどこがありますか?また、立候補休暇法案(退職しなくても立候補ができるよう、選挙のための休暇取得を制度化する)は現在どうなりましたか?

●質問者: abcdefg
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 12/12件

▽最新の回答へ

1 ● mododemonandato
●84ポイント

吉本興業

西川 きよし師匠が議員になってた。




立候補休暇法案はあっさり廃案で何も進展がなしのようです。

http://www.tnagao.org/manifesto/manifesto-1c.html


2 ● Yoshiya
●84ポイント

>また、立候補休暇法案(退職しなくても立候補ができるよう、選挙のための休暇取得を制度化する)は現在どうなりましたか?

第151回通常国会(召集日平成13年1月31日・終了日同年6月29日)に参議院に提出された「立候補休暇に関する法律案」(提案番号18)及び第154回通常国会(召集日平成14年1月21日・終了日同年7月31日)に参議院に提出された「立候補休暇に関する法律案」(提案番号15)は審議未了により法制化されませんでした。


3 ● きゃづみぃ
●84ポイント

http://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu04/houmu10-04-12.html

認めてない会社は ないと思いますが・・・。

労働基準法第7条は、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる」と規定しています。


http://tamagoya.ne.jp/roudou/133.htm

公民権とは参政する権利や選挙権、被選挙権という主権者としての権利です。成人した国民ならば誰しも持っている権利です。

ところで、この公民権は仕事中にもその権利を行使できるということをご存知でしたか?

つまり、勤務中に抜け出して選挙に出かけても、会社はこれをダメだといえません。さらに社員が選挙に立候補したような場合も公民権を行使しているとみなされ、会社はその行為を拒んではならないとされます。選挙に当選し議員になった場合は、その公務中も公民権の行使中ですから会社はこれを拒めません。


公務員の場合は、やめないとダメのようですが。

あと自営業だと 自分の思いのままでしょう。


4 ● 楽1978
●84ポイント

>退職せずとも在職のまま議員に立候補できる会社
関西電力
下記リンク参照
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:HygSuiIkpt0J:www.d1.dion.ne.jp/~k_nozaki/syoseki.htm+%E5%9C%A8%E8%81%B7%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%80%80%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

>また、立候補休暇法案(退職しなくても立候補ができるよう、選挙のための休暇取得を制度化する)は現在どうなりましたか?
進展していません。
http://www2.asahi.com/senkyo2007t/news/TKY200704230093.html


5 ● gtore
●83ポイント

在職のまま立候補することに関しては、こちらにわかりやすくまとめられています。一般企業の場合、在職のまま立候補することは禁じられてはいませんね。公務員についてそれは認められておりませんが、例外として現業など一部の職に関しては在職のままの立候補が可能ということです。

会社勤めをしている人にとって、議員に立候補したいと考えたときの大きな悩みのひとつが、仕事を辞めなければならないかどうかです。通常は会社を辞めて立候補する場合が多いようです。落選しても戻るところがあるという状態で選挙を戦うのは、不利だということもありますが、議員に立候補して選挙を行うために仕事を休むことが許容され難いという現実も影響しています。ただし、法律が会社員に在職のままの立候補を禁じているということではありません。労働基準法が労働者に公民権の行使を保障している趣旨に照らすならば、就業規則で在職のままの立候補を禁じる(立候補した場合に解雇する)ことは、適法性に大いに疑義があります。
もっとも、当選した場合には、現在の日本の議会は市区町村の議会も含めて平日の昼間に開催されるのが一般的で、会社員などの仕事に就きながら議員として活動することは事実上困難です。議会の開催は夜間や休日を基本として、勤め人が在職のままで地方議員として地域の自治を担えるように運用している国もあります。日本でもそうすべきではないかという議論も行われています。
なお、公務員については、原則として在職のままの立候補は認められておらず、在職のまま立候補した場合には自動的に辞職したものとみなされます。なお、現業など一部の職については例外的に在職のままの立候補も可能です。地方議員は特別職の地方公務員ですから、国会議員に立候補した場合には辞職したものとみなされ、在職のまま候補者になることはできません。

http://giinryoku-info.blogspot.jp/

◇現業

公用車・バスの運転手、電車の運転士、整備士
清掃作業員
給食調理員
学校用務員
ごみ収集作業員
道路補修作業員
設備保安員
電話交換手
守衛
斎場作業員

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E6%A5%AD

1-5件表示/12件
4.前の5件|次5件6.
関連質問

●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ