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株式会社は、貸借対照表を公開することになっているようですがhttp://www.chuokai.or.jp/info/disclose.html 事実上はほとんど公開していないのではないでしょうか? この件についての統計はあるでしょうか? 知りたいのは事実上の公開比率です。

●質問者: isogaya
●カテゴリ:ビジネス・経営 科学・統計資料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● gtore
●100ポイント ベストアンサー

圧倒的多数が公告を行っておらず、事実上は、比率にして 数パーセントのようです。決算公告は、貸借対照表及び損益計算書を公告、開示することですね。次の記事は、NPO決算公告推進協議会のサイトの、NPO法人地域経営改善研究会理事長で税理士、中小企業診断士の吉川孝氏によるものです。

◆何故?多くの中小企業は決算公告義務を知らないのか?

結論から言えば、世の中の数パーセントが、この法の定める「計算書類の公告」を行っているに過ぎず、しかも、その法律違反に対する罰則の過料規定は運用されたことがないのであるから、大半の中小企業が知らなかったとしても当然と言わざるを得ない。

http://www.kessan-koukoku.or.jp/column/column01.html

具体的な数値としては、中小企業庁のサイト内に「平成21年度中小企業の会計に関する実態調査事業 集計・分析結果【報告書】」(新日本有限責任監査法人 2010年3月)が掲載されており、その中の「決算書の信用力を高めるための取り組みについて」の「?決算公告を行っている」の項目において、7.9%という数字が出ていますね。

しかしながら、次の記事はおそらく、まさに実態、実情について述べていると思われるもので、暗数を考慮すれば2%に満たないとしています。

では、実態はどうでしょうか。中小企業庁が行っている「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート(平成18年度)」中に、「決算書の信用向上への取組み」という項目がありますが、「信用力向上に取り組んでいると回答した経営者」は全体の46.3%、そのうち取り組みの内容として「決算公告を行っている」と回答した経営者は、4.4%でした。すなわち、これだけ見ると、決算公告を行っている中小企業は、わずかに2.0%程度(46.3%×4.4%)に過ぎないことになります。おそらく実際には、比率はもっと低く、ほとんどの中小企業は決算公告を行っていないと思われます。

http://www.exbuzzwords.com/column/MM070726.html

ご参考:

事実、決算公告を行っている株式会社数パーセント。

http://www.c-s-c.jp/spotlight/060609-2/index.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%BA%E7%AE%97%E5%85%AC%E5%91%8A

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