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古い紙媒体でしか残っていない公的な統計資料をスキャンしてデジタル化する公共事業があってもいいような気がしています。デジタルデバイト対策として、高齢者にデジカメ、スキャナなどの操作方法を教えるよい訓練になるような気もするのですが、どうなのでしょうか? まずは、実際にこのような統計資料デジタル化を行なっている自治体などがあったら教えてください。統計資料事例ではないですが、平塚美術館で、ボランティアにデジカメで資料をつくった事例があります。http://museum.isogaya.co.jp/hiratsuka/ 意見を聞いているわけではないので、回答は、事例の引用でお願いします。


●質問者: isogaya
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● meefla
●200ポイント ベストアンサー

奈良県の事例です。

奈良県統計課 が、平成23年度の緊急雇用創出事業として、「統計データ時系列整備事業」を予算案に計上しています。
事業概要にはこうあります。

本県の過去からの統計書等(紙媒体)をデジタル化し、Webで発信することにより、過去の統計情報利用の利便性充実を図り、併せて、過去の統計書等の適正な保存管理に資する。
1) 紙媒体で保存されている県監修統計書等のPDFファイル変換業務
2) わかりやすい検索システムを備えた公表用Webの構築業務

http://www.pref.nara.jp/secure/51991/23kinkyu_p.pdf (1ページ目)

H23当初予算案の概要 からアクセスできる「5.主要事業の概要」の「総務部・知事公室」
http://www.pref.nara.jp/secure/60067/5-01projects.pdf (1ページ目)
を見ると、「統計資料デジタル化推進事業」という名称になり、685万円の予算が付いたものと思われます。

お役に立てることを祈りつつ。


isogayaさんのコメント
他にもありそうですね。検索すると奈良ばかりでてきますが。。。。

meeflaさんのコメント
他では、北海道の美唄市も同様の事業を行ったようです。 「びばい未来交響プラン(第6期美唄市総合計画)」 http://www.city.bibai.hokkaido.jp/2011/04/2731/files/11jimujigyou-index-H230301.pdf P33(PDFのP35)に、「No.423 財政統計電子化事業」というのがあります。 こちらも緊急雇用創出推進補助事業の活用ですね。 次のページによれば、23年度の推計事業費は86万7000円と、奈良県よりは小規模ですけど。

isogayaさんのコメント
緊急雇用創出推進補助事業がポイントですね。ありがとうございます。
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