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5/26(土)の日経新聞にて、"海外からのネット配信サービスは消費税がかからない"とありましたが、それはなぜでしょうか?海外から配信された電子書籍を購入すると消費税がかかると思われますが...

●質問者: popparty0626
●カテゴリ:経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● きゃづみぃ
●34ポイント

免税扱いになるのではないのかと思われます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%8D%E7%A8%8E%E5%BA%97


2 ● Yoshiya
●33ポイント

楽天、海外から電子書籍・広告の配信検討 消費税ゼロ(日本経済新聞電子版 2012.05.26)

日本では、国内での取引と輸入した物品に消費税がかかる。音楽やパソコンの応用ソフトなどのデータもネット配信の拠点が国内にあれば国内取引として課税される。
一方、海外に本社を置く企業が現地の拠点から配信すれば、国外での取引とみなされて現状では消費税がかからないため、内外格差が生じている。


ホーム>税について調べる>タックスアンサー>消費税>課税取引・非課税取引>No.6210 国外取引(国税庁)

No.6210 国外取引 [平成23年6月30日現在法令等]

国外取引 ? 三国間貿易など

(1) 国外取引については、消費税は課税されません(不課税)

国内取引か国外取引かの判定(内外判定)は、次によります。

(略)

ロ 役務の提供の場合
役務の提供の場合は、一定の取引についての例外はありますが、原則として、その役務の提供が行われた場所で、国内取引かどうかを判定します。

(以下略)


2012.05.26 19:35 追加

消費税法

(課税の対象)
第4条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。

3 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。

2.役務の提供である場合 当該役務の提供が行われた場所(当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたつて行われるものである場合その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所)



消費税法施行令

(資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定)
第6条
2 法第4条第3項第2号に規定する政令で定める役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、同項第2号に規定する政令で定める場所は、当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際における当該各号に定める場所とする。

5.情報の提供又は設計情報の提供又は設計を行う者の情報の提供又は設計に係る事務所等の所在地

(注)上記条文にある「法第4条第3項第2号」は「消費税法第3項第2号」の事です。


3 ● papavolvol
●33ポイント

消費税がかかるのは、下記の場合です。

「消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入です。 」(税務署のサイトより)
「外国貨物の輸入」とは下記の場合です。
「保税地域から引き取られる外国貨物、いわゆる輸入品には、原則として消費税がかかります。」(税務署のサイトより)


つまり、
1. 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等
2. 保税地域から引き取られる外国貨物、いわゆる輸入品
の場合には消費税がかかります。それらに該当しなければ消費税はかかりません。

「海外からのネット配信サービス」は「1. 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」には該当しません。「国内において事業者が事業として」ではないからです。

「海外からのネット配信サービス」は「2. 保税地域から引き取られる外国貨物、いわゆる輸入品」に該当しません。「保税地域」を経由した貨物ではないからです。「保税地域」とは航空機や船から陸揚げされて関税を通貨する前の倉庫の場所をさします。「海外からのネット配信サービス」は空港や港湾の倉庫で通関しませんから該当しません。

したがって、「海外からのネット配信サービス」には消費税はかかりません。

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