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こんにちわ、経済に関して疑問があります。
なぜ円よりも価値が低い発展途上国内に日本企業が製造工場を建て現地販売をして「円よりも価値が低い外貨」を稼ぐのでしょうか?
私としては、現地販売せずに製造コスト(人件費)が浮いたメリットを生かして日本で販売した方が良いように思えます。
なぜでしょうか?

●質問者: jijiten
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

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1 ● seble

えっと、かなりの物がそのようになっていますよ。
日本で売られている家電の中身のかなりは第三世界で製造された部品ですし、服飾に至ってはほとんどが中国製だったりします。
それが産業空洞化とか失業率などに反映されています。
また、現地で販売もしなくはないですが、かなりは日本やアメリカなどへ輸出されています。
http://www.insightnow.jp/article/6550
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LUDVTZ1A1I4H01.html


jijitenさんのコメント
>日本で売られている家電の中身のかなりは第三世界で製造された部品ですし、服飾に至ってはほとんどが中国製だったりします。 →回答ありがとうございます 承知しています。 ただ、途上国で生産された日本製品が現地で売れているのは何故なんでしょうか?日本企業である以上、円よりも弱い外貨を稼いでメリットあるのだろうか?と疑問に思いました。

sebleさんのコメント
売れればどこで売れようが同じでしょうに。 弱い外貨ならその分価格も高くなるだけの事です。 ドルなり円へ替えてもいいし、現地の給料支払いにも使えるし、何の問題もありません。

jijitenさんのコメント
>弱い外貨ならその分価格も高くなるだけの事です。 そこが疑問の核心なのです。 価格が高くなると高級品カテゴリになり、あまり売れませんよね? 日本企業なのでその製品の開発費などを(高い)円通貨で還元しないといけませんよね? 弱い通貨で高い円通貨の日本企業としての利益を補完することができるのでしょうか?

jijitenさんのコメント
↑でいう開発費とは、 「その製品を開発した日本の従業員へ充てる円通貨の給料」のことです。

sebleさんのコメント
具体的にいくらで売るか、というのは将来への戦略もからみますので、単純に儲かるかどうかだけでは決められません。 多少の赤字であっても市場やユーザーを開拓する意味で損して得取る場合もあるでしょう。 ただ、通貨の強い、弱いと直接結びつけるのは違和感を感じます。

jijitenさんのコメント
>違和感を感じます。 なぜでしょうか?弱い通貨を強い通貨に換金する場合、たくさんの弱い通貨が要りますよね?

2 ● たけじん

現地で売らないっていうのは、企業として成立しないでしょう?
現地の従業員が持てないもの作ってどうするんですか。
それとも、日本から再輸入したバカ高いものを買わせるのですか?
輸送費などのコストがかからない分、収益を上げられれば、外貨云々は関係ないのが企業活動だと思いますが。


3 ● papavolvol

日本で売れたら良いんですが、日本は少子高齢化でだんだんものが売れなくなります。
だから、これから売れるところで売らないと企業が存続できなくなります。

そもそも日本の人口はたったの1億数千人でしかも大人とお年寄りです。すでに生活に困らないくらい物を持っています。必要もないのに買い換える需要しかないのです。

中国とインドとインドネシアの人口は合計で30億人居ます。しかも今はまだ物が豊かではなくてこれから物を買って豊かになっていく人たちなのです。

例えば、携帯電話が最も良い例でしょう。
日本でしか携帯電話が売れなかったFUJITSU、NEC、Panasonic、MITSUBISHI、SHARPなどは、携帯電話事業を存続できないくらい赤字に苦しんでいます。
そのときは中国やインドを含む世界で携帯電話のシェアナンバーワンの座を勝ち取ったNOKIAが、一人でもうけを独占しました。
NOKIAはスマートフォンで出遅れたため、今はiPhoneのAPPLEとSAMSUNGが利益を上げています。

テレビも同様です。日本市場だけを相手にして高いテレビを売っている日本企業は、エコポイントが無くなった今は、赤字に苦しんでいて事業の存続が危ぶまれています。世界市場で高いシェアを持つ海外のメーカーと競争しようとしても太刀打ちできないのです。

また太陽電池も同様です。かつては太陽光発電は日本のお家芸だった時代があったんですよ。でも日本で政府の補助金をもらって高い太陽光発電を取り付ける日本人だけを相手にしている間に、世界市場で成功した海外のメーカーと規模の差で勝てなくなってしまいました。

日本の企業は、たったの1億数千人の人のすでに物を持っていて困っていない人を相手にするよりも、これから物を買って豊かになろうとしている30億人の人を相手にした方がもうかるのです。
もしも日本企業が日本の1億数千人の人だけを相手にしていたら、他国の企業が中国やインドの30億人の市場を先に独占してしまいます。
すると他国の企業は30億人市場の規模のメリットを享受します。日本の企業が1億数千人の小規模で生産していても効率が悪くて競争になりません。
すでに携帯電話もテレビも太陽光発電もこの状態になっています。

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