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学校選択制と市場原理を教育に持ち込むことについて
みなさんは、どう思いますか?

●質問者: あやちゃん
●カテゴリ:学習・教育 政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● miharaseihyou

良い事だと思います。
適応できない教育機関は倒産するか閉鎖されると思いますが、社会的な無駄を無くす結果になります。
いずれにしても、少子高齢化社会で社会的な無駄を放置する事は許されなくなるでしょう。

また、子供達が自分の人生について真剣に考えるようになる。
何となく長い年月学校に行って、何を学んだのか分からない状態で卒業し、就職が無いと焦っても無駄な事。
無駄な教育が社会性と能力の欠如した学生の大量生産につながっている。
現在の平等教育は限界を迎えています。
高校全入は無駄の極致と考えます。
改革は大歓迎です。


あやちゃんさんのコメント
ということなら、弱者は切り捨てて、自分で考えられないような人間は社会的に排除し、その責任はその人個人が責任を負うべきだ。もし、自分が当事者になった場合、周りに誰も助けてくれないの社会はどうなんでしょうか? 僕も最初は、miharaseさんの考えでした。市場原理主義こそ、破綻がまじかに迫ってて、社会主義に移行して行くだろうと僕は思っているのですが。

miharaseihyouさんのコメント
弱者切り捨てを言い訳にして今まで平等教育が推進されてきましたが、教育内容と社会的な必要が乖離する結果を招いています。 既存の学会の都合で教育科目を増やしてきた結果、役に立たない知識を詰め込む、忙しすぎる教育現場になっています。 結果的に適応できない学生を増やし、弱者を増やしている。 弱者はどうしても発生しますし、切り捨てられるものは今現在でも多い。 就職が無いのではなく、企業にとって必要な教育を受けている人材がいない。 専門教育や精神力、体力も必要ですが、今の状態では無駄な教科が教育内容を雁字搦めにしています。 平均的な学生達のスケジュールは過密すぎて、整理が必要です。

あやちゃんさんのコメント
確かに、現場の教師一人に対する負担はかなり増しています。しかし、生徒間の競争、教師間の競争、はたまた、学校間の過度の競争で、不必要なものはそぎ落とされていく。それこそが、僕は問題だと思っているのです。無駄なものは、本当に無駄なのでしょうか?ということです。無駄をそぎ落とすというのは、例えば、学校の科目が商品で、生徒がまるで消費者のような感じがしてまうのですが。企業にとって必要な教育だけが、学校で行われるのであれば、真理や普遍的なものを教えている学校はいらないでは?と思うのですが。企業に必要な教育は、公立学校とは別の機関で行うべきです。

miharaseihyouさんのコメント
真理の追究は学校教育の目的としては不適当です。 個人の自由な探求の対象であるべき分野です。 教育現場では選択と集中によって必要な知識が与えられるべきです。 目的によって知識の種類と量は変わります。 不必要な知識の詰め込みで睡眠時間まで削るような学校生活は不毛だと思います。 企業にとってではなく、個人の目的に合致した教育が与えられるべきです。 学生の選択の自由すら奪う平等教育は非難されて当然でしょう。

あやちゃんさんのコメント
どうやら、miharaseさんの主張だとカリキュラムの方で学生に選択の余地を与えろという事になります。ある程度の基礎知識がなければ、子ども達は主体的に学び判断出来ないと思います。Googleの検索に向かって何を調べようか途方にくれてしまった人と同じ感じです。少し例えが悪かったかもしれませんが。すみません、ここで問題にしているのは、学校の学校選択制によって、学校間で優劣の差が出て来るのではないか?ということです。つまり、頭の良い学校や人気のある学校に生徒がこぞって競争して入ろうとする訳ですけれども、競争に負けてしまった子ども達は、一生そのレッテルを貼り付けられたまま生きていかなくてはならない。また、底辺の学校を無駄だとしてどんどん閉鎖していく事になります。 学校間でヒエラレルキーな構造が出来てしまうことに対しては問題には思いませんか? 返信が遅れてすみませんでした。

miharaseihyouさんのコメント
学生を馬鹿にした考え方ですね。 だから、文部科学省の方で学習内容を決めてやる・・・ってね。 学習内容がご都合主義で膨らんで、生徒や学生を追い詰めている。 各学会にとっては死活問題なので、談合の結果は常に「内容を充実させる」事になる。 まず、最善の選択ではなくても学生自身で考え選ぶ事が大事です。 それに、学校間の格差や学生間の格差は現状でも激しい。 学閥による権力闘争は今現在でも続いている。 文部科学省で言えば東大閥が強いそうですね。 ドロップアウトした学生にとっては自己責任で選んだ道ではないのですから、官僚主義の犠牲者という事になる。 学校間格差は出て当然です。 閉鎖や倒産する学校は、現状でも多い。 少子高齢化でパイの大きさが小さくなっていくのだから、優勝劣敗は必然です。 むしろ、予算で支えて集団護衛船団では未来は総崩れになる。 国際的な競争にも負けるでしょう。 レッテル云々は今現在でもあります。 むしろ、個人の能力を判断できない人にとっては、学閥による人事は不幸な結果をもたらしている。 大会社が倒産して、おいしい思いができなくなった人も多い。 階級闘争とかの思想的な考え方で質問されているようですが、自分の言葉で語って欲しい気がしますね。 かつてのヒエラルキー型の大企業は現在は借金にあえいでいます。 社会に適応するには現在は個人の能力が問題にされる時代になっている。 だからこそ、無駄な知識を大量に押しつける現在の教育は社会に適応していないと言い切る事ができます。

あやちゃんさんのコメント
学生を馬鹿にしてはいません。何も無い所からは、何も生まれやしません。主体的に考えるようになる前に、まず最初に受動的であるはずです。何かを受け取る事無しに物事を考えられるようになるのは無理だと思っています。私がどの段階の学校を想定して話をしているのかを提示しなかったので、それは申し訳ありません。公立の小中学校の生徒を想定して文章を打っています。学校選択制については、中学校から公立高校に上がる際に、公立高校間で優劣が生まれている現状を問題にしています。公立の学習プログラムが嫌なら、私立の学校に進学するのではないかと思うのですが。学校間格差や学生間の格差が広がっている背景には、親の経済力が挙げられます。親の収入が子ども達の学力に如実に現れてしまっている。学校で行われる勉強と大学入試で要求されている能力の乖離が激しいために、収入のある親は、子ども達に入試に特化した塾に入らせようとします。もちろん、本人の意思で入る生徒もいるかもしれませんが、所得が少ない生徒にとっては、勉強したくてもその環境すら与えられていない、この事こそが、問題なのです。最初から、勉強をする機会を奪ってしまっている。日本国憲法26条の「すべての 国民は、その能力に応じ、等しく教育を受ける権利がある」と書かれています。つまり、子供たちに勉強をさせるために同じ環境を整えるということです。耳に障害のある子どもがいたら、手話で教育を受けさせるとか、在日の外国人が日本で勉強したいと思ったら、その国の言語で教育を受けさせる権利があるという事を言っている訳で、能力のある奴には、多くのお金をつぎ込んで、そうでは無い奴は、放って置くというのでは無いんです。無駄な知識を押し付けてると思ってる生徒は、学校じゃなくて塾や、あるいは私立の学校に入って勉強してます。だからといって、公立学校はそのままで良いのかというのは別問題ですが、子ども達に選択させる前に、基礎学力を付けさせてから行う方が良いと思います。それは、前回と最初の方に話した通りです。 「階級闘争とかの思想的な考え方で質問されているようですが、自分の言葉で語って欲しい気がします」 これに関しては、教育と関係ありませんが、自分の言葉で語れる程の知見が私にあれば出来ますけど、自分を含めて多くの人は、誰かが言っていた事を援用しながらではないと、自分の主張に説得性をもたせる事って出来ないんじゃないんですか? もしそうであるならば、自分の主張の根拠となる文献や記事をお互いに出し合うべきだと思います。 「ポケット版 子どもの権利ノート」 「学びから逃走する子ども達」 「習熟度別授業の何が問題か」 子どもの貧困率 先進35カ国 日本9位 http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY201206090128.html

2 ● totsuan

ども。

>学校選択制
教育を学べる学校が近くに複数あることは、学ぶ人達にとっては幸せなことだと考えます。ただし、何を選択基準に選ぶ・選べるのかという要素をきちんと明確にしなければ、それこそ単純な市場原理の持ち込みでありますし、何のための教育かがぼやけてしまう危険性が高くなると考えます。近くの学校が1つだろうと4つだろうと、まずは教育内容及び方針の骨格を同質として、その細かい肉付けにおいて各校の特色を打ち出していくことが当方の考える学校選択制の醍醐味と考えます。本来、研究発表会などで隣接地域の学校同士による技術・人事交流は繰り返されているはずなのですが、それが現場の教育内容に直接生かされていないという現実が、こういった議論を生むきっかけになっているのかもしれませんね。
ちなみに、義務教育では基礎科目の習得が主たる目的と考えます(=子供や国の将来性を重視すると、最初の一定期間における基礎学力強化は国家レベルでの責務だと考えます)ので、個人の興味については当座後回しにせざるを得ない現状はやむを得ないものと考えます。もちろん、特殊教科専用の講師を配属(※あるいは複数の学校で兼任)するシステムがあってもいいかもしれませんが、コストパフォーマンスを考えると、なかなか難しいと考えます。

>市場原理を教育に持ち込むこと
上記の考えに基づき、学校教育のどういった部分にどのような市場原理を持ち込むのかが議題として曖昧なので、これだけではなんとも言えません。現に国立・市立・私立の小中学校は存在しますし、そういった意味では既に教育現場に市場原理は持ち込まれていることになります。どの段階の学校の・どういった分野に市場原理や学校選択制導入するのかについての具体的なテーマや事例を提示して頂けると、もう少しコメントしやすく思いますので、宜しくお願い致します。

お粗末様でした。


あやちゃんさんのコメント
学校選択制は、僕と同じ意見です。学校選択制の導入によって、各学校の特色を強調して生徒に選んで頂く。これこそ、市場原理の発想のような感じがしてしまいます。商品のように学校間で優劣をつけてはいけないと思っています。この商品は、良くて、あの商品は駄目だ的なロジックで学校に適用してしまうと、偏差値の低い学校や特色の無い学校に入った子ども達に負い目を感じさせてしまったり、また、その子ども達自体も劣ってるような感じで見られるのではないか?というのを危惧しています。 市場原理を教育に持ち込むことについて、僕のイメージとしては、生徒間の競争、先生間の競争、学校間の競争をイメージしていました。新自由主義な考えで、自己責任の社会はどうなのかなぁと思っています。 具体的な事例としましては、 大阪維新の会の教育基本条例と http://osakanet.web.fc2.com/kyoikujorei.html それに反対する意見書 http://osakanet.web.fc2.com/kyoikujorei2.html を読んだ上で、大阪維新の会の新自由主義、市場原理を教育に持ち込むのはどうなの?という疑問が出てきたので、ここで活発な議論が出来ればなぁと思った所であります。 返信が遅れてしまいすみませんでした。

totsuanさんのコメント
コメントありがとうございます。 義務教育において学校側が与える知識量の妥当性を誰が決めて、誰が評価するのか?についてはこれまで国が決めてきた事がさも当然と思われてきた風潮があったことは事実ですし、当方も疑問の余地がありませんでした。 昨今の少子化に伴い、学校の存在意義にも変化が求められていますが、国立および県立の学校については、従来通りの体制を貫きながら、今まで以上の高頻度の循環型人事による質の一定化を図って頂くのが良いと考えます。目的としては「国の基本的方策に沿った教育内容の提供」であり、miharaseihyouさん的にはお気に召さないかも知れませんが、国家が現在の国力を最低限維持するに必要な基盤づくりとして納得して頂くしかないと思います。ただし、基本的に入試はなし。また、市立には地域独自の特性を生かしたカリキュラムを多めに組み込んで頂き、私立には経営母体が望む特性を伸ばすカリキュラムをふんだんに組み込んで頂くようにすると、各学校の特色が反映されて、学校選択制の意義が得られるのではないでしょうか? ただし、このシステムの大前提は、「常に変化する経済構造に柔軟に対応できる社会」「大学に行かなくとも満足できる社会」が存在しなければなりません。学ぶことの多様性を認めるということは、学歴の多様性を社会が認めなければならず、今の日本社会が果たしてそうなれるのか?と考えると・・・という感じです。 また、教育とは常にコストパフォーマンスが低い分野であり、個々の特性を一から伸ばしていく為には、かなりの経済的余裕があるか逆に国際競争力を無視した独自の経済戦略を確立している場合だと考えます。競争力を育てた結果、傑出できるのはごく一部の人間だけとなり、結局は新たな格差を生むことになります。しかし、傑出した人達を支えるのは数多くの凡庸な人達であることを忘れてはなりません。 学閥のきっかけとなったのはその学校の実績に基づいた「質的担保」であり、それがかつての国際競争力を図る一つの指標であったと考えます。そもそも競争である以上、競うための共通のルールを守る必要があり、結局「オンリーワン」では競争力を獲得できないというロジックに落ち着くことになります。どの段階までルールを遵守するかについては、今後の検討課題と言えますが、「基礎あっての応用」「守破離」の概念は決して無視できないものと考えます。

あやちゃんさんのコメント
日本の場合だと、生徒の学力の評価の基準は、絶対評価ではなく、相対評価です。生徒個人がどこまで学力に到達したかが重視されるべきであって、他の生徒との関係の中で子ども達の学力が評価されるなんて、子ども達にとってよくないです。ただ、競争が悪いという訳じゃなくて、競争の中にも「切磋琢磨」と「蹴落とし競争」の二つがある事を忘れてはならないと思っていて、日本の場合、そこまで国民レベルが高くありませんから、切磋琢磨という考えを持ちにくいのではないか、と思います。地域独自のカリキュラムを組みこんで、各学校の特色を出していくことにこそ、学校選択制の意義があると僕も思います。循環型の人事に関しては高頻度じゃなくても良いのでは無いか、と思います。その地域に根ざした教育を行うために、やはり、その土地を理解している教員に教育を行って欲しいかなと思います。地方財政の圧迫で非正規の教員が増えて来ましたから、それも難しいのかなと思っています。 「このシステムの大前提は、「常に変化する経済構造に柔軟に対応できる社会」「大学に行かなくとも満足できる社会」が存在しなければなりません。学ぶことの多様性を認めるということは、学歴の多様性を社会が認めなければならず、今の日本社会が果たしてそうなれるのか?と考えると・・・という感じです。」 私も同意見です。果たして、そこまで市民性を育むことが出来るのだろうかは疑問です。長期的なスパンで教育、日本を考えるならば、これから将来を担う子ども達に託すしかなさそうです。もちろん、僕の世代の人達も取り組なければなりませんが。
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