人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

売電について

最近「売電」と騒がれていますが、
太陽電池などの決まった機器で発電した電気しか買い取ってもらえないのでしょうか?

例えば自転車で発電する機械を作ったとし、
こぐことによって発電した電気を買い取ってもらうことはできないのでしょうか?
(太陽電池以上の電気を生み出せるとした場合です)

また、これらの詳細についてどこかに乗っていませんでしょうか?
URLを教えて頂けると助かります。


また、電気を作り出せるとしたら、どうすればそれをお金に換えられますか?
早い話がどうすれば儲けられるか、事業に出来るか、ということです。

そもそも、もしかして電気を売る事は、原発を持っている大きな電力会社以外
できない法律でもあるのでしょうか?

●質問者: worldtravel
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● こばさん
●25ポイント

日本には「発電の自由」がありません。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html

電気事業(特定規模電気事業を除く。以下この節(第五条第七号及び第十七条第一項を除く。)において同じ。)を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

「経済産業大臣の許可」とは書いてますが実務的には経産省の官僚らの許可がないと電気事業は出来ないことになっています。

自転車こぎは電力供給が安定しないとかいう理由で許可されないと思われます。
ただ、これらは送電する場合に適用される話であって、自家消費分に関しては問題ありません。

太陽光だって、認可を受けた機材を使って認可を受けた業者に工事をしてもらわないと買い取ってくれません。


電力会社の利益を損なう発電事業は、ことごとく許可が下りないと思われますので、本気で事業家を検討されているのであれば、経産省の官僚たちを懐柔することから始めるしかないと思います。

再生可能エネルギーの買い取り制は、電力会社が損する話ではなく、実のところは儲かってしまう話なのです。
(42円で買い取った電気は全て個人に対する電気料金で回収しますので、痛くも痒くもありません)


そーいう点を抜きにして儲けるのであれば、福島の汚染された土地をタダ同然に買い漁ってパネルを敷き詰めることでしょうか。
なんかどっかの会社が企んでいるような話を聞いたことありますけど・・・

屋根なんかに置かずにパネルを平置きすれば格安ですかね。


worldtravelさんのコメント
ありがとうございます。 やはり、そういうことになっているんですね。 では、もしも自転車を一時間漕ぐと一日分の電気を発生させられるような機械が作れたとした場合、 それを電気製品として一般家庭に販売するのは良いのですかね? 電気を売るのではなく、電気を作れる機械を売るのです。 (電力会社が必要なくなるレベルの物です) (都市ガスが要らない、プロパンガスのようなイメージです) 軽油などで発電できる機械が売られているのだから問題ないとは思いますが.....。

こばさんさんのコメント
発電機なので問題ないでしょう。 一般的な電気用品としての基準とか色々あるとは思いますが、「発電事業」ではないので、そっち系には縛られないかと思います。

2 ● papavolvol
●25ポイント

worldtravelさんの思うように、自由に電気を送電したり販売したりできないという例をお話します。

北海道や九州に風力発電所を建設して、東電や関電に供給すれば自然エネルギーが有効に使えて、原発の依存を減らすことができます。
実際には、東電や関電は自社の原発を使いたいので、北海道や九州の風力の電気を買い取ってくれないし、北海道や九州の風力の電気を東電や関電のエリアに送電してもらえないのです。東電や関電は、原発を止められないように、自然エネルギーの普及に抵抗しているわけです。

参考記事

日本は9電力会社が自己利益最大化するために、電力会社間の送電線を極力細くして、大量な送電できないようにしているので、北海道の風力と九州の風力を相殺できるようになっていない。

自然エネルギーを20%にするという菅首相のOECDでお約束は、水力で現時点10%弱あり、今後の開発で地熱と水力を合せて最大限開発すると20%にはなるが、それでは意味がない。風力でも3%程度には、する必要がある。

もし、それをしたいなら、全国の送電網を1社独占にして、不安定性の相殺を可能にして、また、火力発電所を多く持つ東電、関電が積極的に、北海道や九州の風力発電を利用することである。そのためにも送電網を全国規模で一本化して整備する必要がある。

現在、北海道電力は風力発電の増設を認可していない。それは不安定性に対応する火力発電所が無いためである。

しかし、電力会社の全国組織である電気事業連合会は、発電・送電分離に抵抗している。これでは再生可能なエネルギー利用など出来るはずがない。


参考記事

2011年8月に決まった「再生可能エネルギー特別措置法」風力などの発電事業者がつくった電気を電力会社がすべて買い取るように義務付ける。というもの。
そして、北海道電力(ほくでん)は2011年9月に、風力発電事業者を募集した。
募集枠20万kWに対して187万kW(78件)と大幅に上回る応募があった。
これだけの電力事業者集まったが、事業者を決める方法は『くじ引き』。
風力発電事業に参入しようと、準備を進めても事業参入ができるかどうかは運次第。
参入させるもさせないも電力会社が握っている。

北海道北斗市では、ピーターハウレットさんが風力発電事業に参入しようと風車建設の準備を進めていたが、残念ながらくじ引きの抽選にはもれてしまった。
すでに、投資額は1000万円を超えたという。
南北海道自然エネルギープロジェクト ピーター・ハウレット代表

北海道苫前町では、すでに風車で風力発電事業に参入している。
風車は42基あり、およそ5万kW(3万4000世帯分)を発電している。。
今後風車を200基近くに増やす構想があるが、送電容量が満タンで風車の増設ができないという。


(ニュース)風力発電参入を阻む壁“くじ運次第”の現実が

発電は利権なのです。原発もまた利権です。
東電や関電の利権を脅かさない範囲で、原発の利権を侵さない範囲でしか、参入は難しいと思われます。
しかし、日本国民はあきらめてはいけません。

前例があります。
過去に、日本の通信網をNTTが独占していたときに、孫正義氏がアメリカ規格のADSLルーターを街頭で無料で配布しました。その結果日本に通信の競争がもたらされ、ブロードバンドが普及しました。日本独自規格と日本の旧電電時代からのご用達メーカーの機器にしか開かれていなかった日本の通信が、自由化されたのです。

利権や既得権益ではなく、本当に国民の安全と利益、環境影響に最適な日本の電力供給のありかたを、国民が要求し続ける必要があるでしょう。

ちなみに、ビルに入居するスポーツジムの自転車マシンに発電機を取り付けて、そのビルで使用するために自転車マシンの電力を買ってもらうのは、自家発電と同様に可能だと思います。
今回の原発停止によって、企業やビルでは石油による自家発電設備を購入した例が多いようです。自家発電ならば電力会社の送電線を使用しなくても良いので可能です。


worldtravelさんのコメント
ありがとうございます。 一言で言えば「きたねー」という感じですね。

3 ● papavolvol
●25ポイント

日本で売電しようとしてもうまくいかない理由に、送電の基本的な考え方の違いがあります。

アメリカは電力が自由化されています。誰も自分の設備の稼働率を下げたがらないわけです。いつも必要最小限の設備をフル稼働させてコストを下げないと、競争に勝てないからです。したがって、ピークに合わせた設備が建設されないため、ピーク時に電力が不足します。そこで「足りない電力をどのように供給するか」という発想で、スマートグリッドとスマートメーターが発達しています。

日本はピークに合わせて原発を建設します。かかった費用は全部電気代に転嫁します。競争が無いので、経費をかけるほど電気代が上がり、同時に東電の利益も増える仕組みになっています。
原発はいったん稼動させると昼も夜も夏も冬も同じだけ電力を出し続けます。そこで「余った電力をどうするか」という発想で、深夜電力の割引やオール電化割引を行ってきたわけです。
どうすればたくさん原発を作れるか、どうすれば原発で有り余った電力を送電できるか、という考え方が基本になっています。

ようやく、東電もスマートグリッドに重い腰を上げたそうなんですが、こんな記事もあります。

”駄々っ子”大手電力、停電起こしてもスマートグリッドNO

今まで「日本では不要」とされていたスマートグリッド(次世代送電網)が、今年に入って急速にクローズアップされてきた。まさに、2011年3月の福島原発事故に端を発した、計画停電と電力使用制限令の2連発で、日本の「世界一停電が少ない送電網」という神話が崩れたからだ。

現在の送電網は、大規模集中型の発電所から、変電所を経て消費者へ電力を送る「樹枝状」の仕組みで、発電所の発電容量は年間需要のピークを基準に計算されている。このため発電設備の稼働率が低く、運転コストが高くなり、電気料金を押し上げる要因にもなっている。

スマートグリッドは現在の電力供給システムより電力供給の信頼性が高いとして、日本でも導入熱が高まっているわけだが、これに抵抗しているのが、各地域の既存大手電力会社10社だ。その理由について、関係者は次のように語る。

「スマートグリッドが導入されれば、PPS(大口電力ユーザ向けに発電を行う電気事業者)などの、大手10社以外からの電力供給も容易になる。そうなると消費者は大手10社から高い電気を買う必然性がなくなるので、うまみが薄れる。これを心配しているのだ」

大手10社は、停電時間は短いが、需給調整能力が極めて低い送電網を維持するため、毎年多額の設備投資をしている。例えば東京電力の場合、2010年度の設備投資額約5100億円のうち46%を送電網関係に投入している。その送電網の電力供給システムが、時代の変化で陳腐化してきている。しかもスマートグリッド導入に消極的だ。

「電力が足りなくなれば止めればいい。運転コストが上がれば料金を値上げすればいい」との安易な考えで、大手10社が運営している日本の電力供給システムは、関係者の間で「早晩ガラパゴス化する」との危惧の声も高まっている。


問題だらけの東電スマートメーター発注=独占延命を図る「トロイの木馬」?

ところがスマートメーター研究会の上記意見書にあるように、東京電力の発注したメーターの仕様には、多くの問題がある。東電は自社回線を使って情報を配信する。またメーターの情報連絡頻度を30分ごとにするなど、機能を限定している。他の電力会社とのスマートメーターの規格統一にも配慮をしていない。さらに安価なインターネットを使った情報の伝達という手段を使わずに、東電は自社の通信網を利用、さらにそれを再整備する意向だ。

そして発注までのスケジュールがタイトだ。この3月に仕様を説明し、10月に納入を開始する意向だ。この入札は、全世界のメーカーに呼びかけるものだが、東電がこれまで発注してきたメーター会社に有利な形になっている。利権を保持しようとする疑いがある。


別件だと思われるので別回答にさせていただきました。同一人物の二重投稿が問題だと思われる場合にはポイント配分時に調整していただくようにお願いします。


worldtravelさんのコメント
溜息しか出ませんね。 結局自分達のことしか考えないのでしょうね。 環境なんてどうでも良く、自分達が儲かればそれで良し。 ありがとうございました。

4 ● taroe
●25ポイント

>太陽電池などの決まった機器で発電した電気しか買い取ってもらえないのでしょうか?

太陽電池の場合、高額で買い取ることが約束されているから
話題になるだけです。

42円?/Kwhぐらい

で、私たちの支払っている電気代は

23円?/kwhぐらい


太陽光発電の電気もそんなに質の良いものでないんですよ。


worldtravelさんのコメント
ありがとうございます。
関連質問

●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ