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尖閣問題でふと疑問に思ったので質問です。誰(法人、政府含め)が買い取るかで揉めていますが、そもそも日本の土地って日本人じゃなくても誰でも買えるものですか? そしてその土地は購入者の所有であってもあくまで国土ですよね? 国に不都合なことはできないように法律とかで定められてたりしないのでしょうか?

●質問者: zenhippie
●カテゴリ:学習・教育 政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● MEI-ZA-YU
●25ポイント

外国人でも購入できます。実際、中国人などが買収しています。

林野庁【居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例】
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/120511.html


問題になってきているので、またそのうち規制されるかもしれません。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/foreigners_land_acquisition/

外国人が日本で土地を取得する際に、当局の許可を得なくてはいけないことを定めた「外国人の財産取得に関する政令」は、昭和54年に廃止された。以後、外国人の土地取得は原則自由となっている。


zenhippieさんのコメント
回答ありがとうございます。なぜその政令は廃止されたのでしょうね。

2 ● kitiko
●25ポイント

http://mikitogo.at.webry.info/201203/article_27.html

特に上記のページでマップも表示されてますが北海道や東北が中国に買われてひどいことになっているようです。

林野庁によると、2006?10年に国内で外資や外国人が取得した森林は、北海道や山形など5道県で計約620ヘクタール。


規制については、

国土利用計画法によれば、土地の無暗な売却を防ぐ法律として、「事前届出制」という法律が定められているそうである。しかし、この法律では、外国人との土地取引の規制は何も規定されていない。しかも事前届け出が必要とされる場合は、
?都道府県が定めた監視区域について、同じく都道府県が規定した面積以上の土地取引を行う際、?土地取引による土地価格の異常な変動を防ぐことが規制されている地域で、国土利用計画法で定められた面積以上の土地取引を行う際、
の二つに限定される。そしてそれぞれの法律の施行の責任は、?については、地方行政府に、?については、日本政府にある。

このような、国家による?の法律に準拠して、最近、各地方自治体が、外国人による土地購入を規制しようと動き出している。(参考1)は、その事例を示すものであり、水源となる森林の売買に事前届け出を義務付けた水源地域保全条例が26日、埼玉県議会で可決、成立した。



一応、自治体レベルでは対策がされているようですね。


zenhippieさんのコメント
回答ありがとうございます。ひどいですねほんと。考えさせられます。

3 ● おやまあ
●25ポイント

http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/2d428d1a886427c58c6ab31ec60445e9

水源地を外国の人が購入していることで、以前から問題になっています。日本人は平和ぼけですね。


zenhippieさんのコメント
回答ありがとうございます。大使館はいくつでも建てられるんですか?

4 ● koutarou
●25ポイント ベストアンサー

中国人の不動産購入が目立っていますが、他国の人も購入しています。
有料(高速)道路も、たくさん買われています。

(1)日本の土地って誰でも買える?
買えます。中国人に限らず、ファンド、金融機関なども買っています。

(2)購入者の所有でも、あくまで国土ですよね?
国土です。ちなみに、中国では、個人の土地所有が認められていません(所有権がありません)。土地はすべて国家のものです。

(3)国に不都合、法律ないのでしょうか?
日本では法律で定められていないと思います。条例はあります。先進国では細かく定められています。例えば、インフラ系、鉄道、発電所、港湾施設、軍用地、隣接など。
最近、県議によって「外国資本による土地売買等に関する法整備を求める意見書」が出されたようです。

政争をしている間に、外資にどんどん侵食されてしまっている感がします。


zenhippieさんのコメント
回答ありがとうございます。ほんとですね、無防備すぎる気がします。。
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