人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

ACTAに10万以上反対意見があると、会議を行うと聞きましたが...
それは本当ですか?
どなたか教えてください><


●質問者: 皇海どろっぷ
●カテゴリ:ビジネス・経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● papavolvol

すでに日本では著作権法の改正が行われました。この法律は、自民党と公明党が野田首相の消費税増税の法律の成立に協力してあげる代わりに要求した、いくつもの自民党と公明党の要求事項のひとつです。

自民党と公明党は本当は別のやり方で消費税の増税をしたかったわけです。さらに野田首相の政権が失敗して政権奪回することを望んでいるわけですから、本当は野田首相の法律の成立は阻止したかったのです。そこで野田首相に協力する見返りを要求したということです。

自民党と公明党がどうしてこのような要求を野田首相に突きつけたかというと、ここでACTAを成立させておくと、次の選挙で自民党と公明党が有利になると考えたからです。
つまり、自民党と公明党を支持する人の中には現在の著作権協会の集金の仕組みを強固にすることを望んでいる人たちがいたんですね。

自民党の支持基盤は、富裕層、資産家、大企業、高額所得者、高齢者、農家、官僚、マスコミ、東電などですね。既得権益を持つ人たちだと言われています。
公明党の支持基盤は創価学会の信者の人たちですね。

ここで、選挙権のない未成年の若者と、選挙にあまり行かない若者が、10万人くらい反対署名をしても、自民党と公明党が次の選挙で不利になることはなさそうです。もともと自民党や公明党に投票するためには選挙に行きそうにない人たちですから。
なので、それだけではただちに法律を再度改正することにはならないでしょう。

しかし、「自民党をぶっつぶす」と言った小泉改革でも、「政権交代」のときにしても、選挙によって流れを変えることができた実績はあるわけです。若者やサラリーマンなどの浮動票を無視しても良いわけではありません。若者やサラリーマンたちは、良くなるかどうか分からないにしても、とにかく変化を求める投票をすることがあります。

政治に無関心にならないで意見を主張したり意思を表明することは、とても大切です。そして成人している人は選挙に必ず行くことがなによりも大切です。まだ成人していない人は成人したら必ず選挙に行って、投票するようにしてください。

ただ、ACTAに批准することは世界の枠組みに日本が参加するかどうかということです。国際間のやりとりも絡みますから少し話は複雑です。
日本のアニメの偽者や海賊版が中国で普通に出回っても困ります。しかし中国はACTAに参加していませんね。ACTAには先進国が主導して、今後中国などで著作権無視の商品が製造されるの取り締まりたいという意図があるんです。

関連質問

●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ