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橋下大阪市長にかぎらず、上に立つ人間が、勝手に決まりを作ったり、変えて、下の者に「従いなさい、決まりなのだから」という風潮が会社などでも様々な規定の改訂や新規策定においてみられます。

しかし、本来、決まりというのは、上が言うから正しいのではなく、その決まりが妥当である、常識的である、思いやりのある、自然の摂理にかなっているから、正しくて守らなければならないのではないでしょうか。


上に立つ人間が、好き勝手に決まりを作って強要するのは、封建社会そのままじゃないですか。

このような視点にたてば、橋下市長やその他企業内部の規定について、公平性や妥当性を審議するメカニズム(機関)が必要だと思うのですが、そもそもそのような機関は存在しているのでしょうか。その必要性は広く認識されているのでしょうか。

法学部は、解釈学しか教えず、立法論をまったく教えません。法学教育自体が、封建時代のままだということになりませんか。

●質問者: ShinRai
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

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1 ● standard_one
●13ポイント

橋下市長に関して言えば、現行の市政が
常識的でない、身勝手である、自然の摂理にかなっていないから、正しくするために大ナタを振るっていると受け止められていると思われます。
でなければとっくに罷免されているのでは?
ということは上が言うから正しいのではなく、純然たる正しさを市民が認めているということになるのではないでしょうか?
つまり封建社会云々の質問の例として橋下市長はふさわしくないと思われます。

公共性や妥当性を検証する機関は必要だと思います。
その場合、検証機関のメンバーは検証対象の関係者を完全に排除する必要があるというか排除して当然です。
ですから、利害関係者を排除できているか検証する機関も必要になりますね。

気になったのが「封建社会」という単語に強権発動っぽいイメージを持っているような印象を受ける文面です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%81%E5%BB%BA%E5%88%B6


ShinRaiさんのコメント
封建主義が駄目なら、王権主義とでもいいましょうか。 王様はそんなに偉いのかと思ってしまいます。 大衆の不満に乗じて、勝手なことをやっているという印象をもつのですが。

standard_oneさんのコメント
コメントを見て質問の真意がわかりました。 つまりこの質問は封建社会に対する問題提起ではなく橋下市長個人の振る舞いの是非に関するものですね。 さらにいうなら是非を問いたいのではなく非である根拠を固めるために知恵を借りたいということですね? であれば素直にそういう質問をされた方が満足のいく回答を得られるはずですよ。

2 ● きゃづみぃ
●13ポイント

決まりを作るのはいいけど 強要がダメなんですね?

ま、決まったら 強要なんですが その決める前に 多数決を とってほしいということでしょうか?

いちいち 日本全国民で多数決をとるのは 大変なので 一応、代表者を多数決で 決めてるわけです。
それが 選挙で決まった議員ということですか。

で、みんなは その移行に従うということです。

その代表者は その権利を持っているという立場なので その代表者が決めて
強要は いたしかたないことです。

それが イヤならば その代表者を やめさせるしかないです。
会社を作った本人の社長でも やめさせるということは あるのです。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%81%E5%BB%BA%E4%B8%BB%E7%BE%A9

封建主義(ほうけんしゅぎ)とは、

封土(収穫をうむような領土で、褒美や収入として臣下・家来に与えるもの)を与えたり受け取ったりすることによって成立する主人と臣下(家来)の関係。また、そうした関係が社会の基本なのだ、とする考え方・主張のこと。


いまだと 税金?


ShinRaiさんのコメント
代表者は全体の奉仕者なのでは?

3 ● kitiko
●13ポイント

行政権に対して、審議するメカニズム(上からのメカニズム)としては、司法があり特に違憲審査制度があります。

日本国憲法第81条は「一切の法律、命令、規則又は処分」を違憲審査の対象として定める[16]。
法律
「法律」は国会の制定する形式的意味の法律を意味する[17]。 命令
「命令」には行政機関が制定するもの一切が含まれる[18]。 規則
「規則」には議院規則や最高裁判所規則も含まれる[18]。なお、会計検査院規則や人事院規則については「命令」に含まれるとする説と「規則」に含まれるとする説がある[17]。 処分
「処分」には行政機関の処分(行政処分)のほか、立法機関(国会)の処分、司法機関(裁判所)の処分も含まれる(通説及び判例は裁判所の判決も含まれると解する。昭和23年7月8日最高裁大法廷判決参照)[18][19]。 条例
憲法81条の列挙には条例が挙がっていないものの国内法規範であり一般に違憲審査の対象に含まれると解されているが、その根拠としては「命令」に含まれるとする説と「法律」に含まれるとする説[18]があり学説は分かれている[17]。 条約
憲法81条は違憲審査の対象として条約を挙げていない。憲法と条約と形式的効力の優劣については条約優位説と憲法優位説が対立する。条約優位説では当然に違憲審査の対象とならないとみる。これに対し、憲法優位説に立つ場合、憲法81条の文言や国家間の合意であるという条約の特殊性から違憲審査の対象とはならないとする否定説(消極説)と、「規則又は処分」として違憲審査の対象となるとする肯定説(積極説)(通説)、このほか部分的肯定説などの学説があり対立している[18][20]。なお、条約が違憲審査の対象となる場合には憲法81条の列挙との関係が問題となるが、「法律」に準じるものとして違憲審査の対象となるとする説[21]と憲法81条の列挙は例示とみるほかないとする説[22]がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%88%B6

また、地方行政団体の下からの監視システムとしては、
オンブズマン制度があります。

オンブズマンは行政機関に対する調査権を持ち、任命権者から独立的、または中立的に職務を行うものとされる。

行政権の行使(または不行使)に対する国民の苦情申し立てに対する調査を行うが、職権により独自に調査を開始することもある。 調査の結果行われる勧告は法的な強制力を伴うものではないが、強制力のある処分を行う権限を持つ場合もある。

オンブズマンは行政権の行使が合法か否かという点だけではなく、公平・公正性の観点からも審査を行い、現行制度の改善を勧告する権能もある。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%96%E3%82%BA%E3%83%9E%E3%83%B3


また、行政自身スタビライザーとして行政苦情救済推進会議というものがあり、ここに法令などのクレーム申し立てができると思います。(ただし、効果のほどは甚だ怪しくはありますが・・・)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kujyousuisin.html


ShinRaiさんのコメント
オンブズマンもなんとなく無力ですね、たしかに。 文楽への態度なんかも、横暴に感じるのですが。 ただ、別に橋下市長のことだけを問題にしているわけではありません。 制度というものが、もっと民主的で、システムとして公正さを保証できないかと思っているのです

4 ● papavolvol
●13ポイント

民主主義には直接民主主義と、間接民主主義があります。
古代ローマでは直接民主主義が採用されていたそうです。
現在の民主主義の先進国では、議会制民主主義という間接民主主義が採用されています。

間接民主主義では、例えばアメリカが大統領を選挙で選出したら「大統領に全権を与えて任せる」ようにします。原則として憲法に反しない限り、次の選挙まで大統領に全権が与えられます。全権と共に、全責任は大統領にあります。

議会制民主主義では、議会の議員を選挙で選んだら全権を与えて任せます。原則として憲法に反しない限り、次の選挙まで議員が政治を行います。

議員にはもちろん説明責任はありますが、細かい法律や規則を全部国民投票したりする
制度を採用している国は、現在の民主主義の先進国では存在しません。一部の国で国民投票の法律がある国もあります。通常は議会の決定に不満があっても「悪法も法なり」と言われて、従わなければなりません。

会社の社長は、本来は創業者が、その後は株主総会で選出されたCEOや社長が、全権を持って任されます。法律に違反しない限り、CEOや社長には全権があり、社員の同意を得る義理はありません。その代わりCEOや社長は会社の出した結果には全責任があります。

日本の会社は創業者が社長である間は、社長が全権限と全責任を持っているので躍進します。社長が交代すると合議制のようになり、責任の所在があいまいになり、気配りや根回しばかりに労力がさかれるようになって衰退します。

選んだ人に全ての権力と全ての責任を与えて任せる、というのが現在の民主主義の基本です。
日本の集団主義とは相容れないところがあるのかもしれません。

東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員会の最終報告書では「日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させた」と発表しました。原発事故を日本人全員の責任にしようとしたわけです。
それに対して英国ガーディアン紙は「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判しました。
さらにタイムズ紙は「非常に日本的な大惨事」との見出しで「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントしました。
責任の所在があいまいなままで権力が温存される仕組みになっています。


ShinRaiさんのコメント
なかなかに根の深い問題ですね カリスマに対して憧れ、カリスマがいなくなると、みんなバラバラになる。 そして、無責任になる。 もっと、ビジネスライクに、平等で公正な社会って生まれないのでしょうかね。みんな我がままだからいけないのかな

papavolvolさんのコメント
独立宣言で「オール メン アー クリエーテッド イコール(全ての人は生まれながらに平等である)」と高らかに宣言して誕生したアメリカ社会の厳しいところは、アメリカでは「平等」というと「機会の平等」であって、日本の目指す「結果の平等」ではないという点です。 国民と大統領は同じように侵されることの無い基本的人権を持っていて、同時に国民と大統領は責任も権限も全く違うわけです。 社員と社長は同じように侵されることの無い基本的人権を持っていて、同時に社員と社長は責任も権限も全く違います。 日本ではまれに社員と社長の人権の重さが異なっているように感じることや、て、社員と社長の権利は異なるけれど、責任の所在はあいまいだと考えたことはありませんか?

ShinRaiさんのコメント
社長の責任、あるいは行動規範については、つねづね疑問に思っています。 つまり、うるさいくらい社員については厳しいのに、自分にはとても甘い

5 ● papavolvol
●12ポイント

日本は三権分立の制度を採用しています。憲法の下に、立法を行う国会、行政を行う内閣、司法を行う裁判所が設置されています。

法学部は、解釈学しか教えず、立法論をまったく教えません。法学教育自体が、封建時代のままだということになりませんか。


法解釈を専門的に学んだ法律家が、国民が法のもとに平等であることを保障してくれなければ、お金持ち、大企業、家柄の良い人、権力のある人、力の強い人ばかりの言うとおりの社会になってしまいます。正直者が損をする社会になってしまいます。

法律家は、国会が作った法律と合わせて、過去の判例なども熟知して全ての国民に基本的人権が保障される社会を担ってくれなければいけません。

日本で国家権力の暴走を防ぐ仕組みが三権分立だとしたら、会社の社長の暴走を防ぐ仕組みが社外取締役の登用です。


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