現時点では住民直接請求･･という手があります｡
反対運動を展開して､二三ヶ月で数千万人以上の署名を集めれば､政権ｻｲﾄﾞのごり押しを阻止できるかもしれません｡

次の手段ですが､政権が転覆すれば可能です｡
次回の選挙で反対政党が多数の議席を獲得すれば､法案を廃棄する決議も可能になるでしょう｡
おそらく､次回の選挙では､民主党は当然ですが､自民党や公明党も議席を減らす可能性が高いと思います｡
そういう意味では｢みんなの党｣とか｢国民の生活が第一｣などは､ｲﾒｰｼﾞが今ひとつですが､消去法の結果として有力な対抗馬です｡