追加です｡
不動産会社の帳簿を私も見ることが出来ますので､私の売掛金と買掛金が判ります｡妻は払う気が無いと言っていますので､裁判掛けるのですが､先に証拠として相手に認めさせる方法ありますか｡｢時効｣をﾈｯﾄで調べますと､準消費貸借とか､残高確認書等がでていますが､相手が出してくれなければ証拠にはならないと思います｡民事調停もあるそうですが､そこで資料出しておけば､時効が過ぎても有効ですか｡
夫婦でありながら､信頼を裏切るような事をし､金が欲しくて離婚調停を申立てて来ました｡信頼できないからと不調にしました｡相手は離婚裁判まで出していません｡別居中です｡
よろしくお願いします｡

民法170条2号により､住宅のﾘﾌｫｰﾑ工事などの請負代金債権､あるいは設計報酬債権などは3年間で消滅時効にかかります｡請求書の発行日から起算して3年ですから､請求書の発行日が平成23年4月1日ならば､平成26年4月1日に時効が成立します｡

督促を行ったら請求権が継続するというのは間違いです｡
最初の請求書発行日から3年で時効が成立します｡
時効を止めるには､裁判を起こすしかありません｡

結論から言うと､弁護士に相談したほうがいいと思います｡
また､相談内容をもう少し､まとめたほうが分かりやすいかもしれません｡

ﾋﾞｼﾞﾈｽに特化した法律相談に､弁護士が無料で回答してくれるｻｲﾄがあります｡
こちらを利用してみてはどうでしょうか｡的確な回答を弁護士から得られると思います｡
･弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾋﾞｼﾞﾈｽ(不動産のｶﾃｺﾞﾘｰもあります)

また､弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑには､ 24時間365日いつでも法律相談できる
ｼｽﾃﾑ(無料･有料)もあります｡

参考になれば幸いです｡

支払催促の手続きをすればどうでしょうか？

金銭，有価証券，その他の代替物の給付に係る請求について，債権者の申立てにより，その主張から請求に理由があると認められる場合に，支払督促を発する手続であり，債務者が2週間以内に異議の申立てをしなければ，裁判所は，債権者の申立てにより，支払督促に仮執行宣言を付さなければならず，債権者はこれに基づいて強制執行の手続を採ることができます｡

手続の流れは次のとおりです｡

裁判所｜支払督促手続
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_04/index.html

証拠は､弁護士と相談してみては？

あと､こんないい加減なら脱税とかしてそうな感じですし
帳簿だって､正しい金額が書かれてるかどうかさえ分かりませんよ｡

なんか､計画的な感じですから､詐欺と同じで､ちょっと手ごわいかも｡


■時効の止め方

消滅時効の｢中断｣は､次のような3つの場合に生じます｡
?請求
?差押え､仮差押え又は仮処分
?承認

このうち誤解されやすいのが｢?請求｣です｡例えば､｢当社では長期間入金がない取引先でも､毎月のように請求書を送付しており､これが『請求』にあたり債権は消滅時効にかからない｣と考えておられませんか｡

しかし､これは誤りです｡ここでの｢請求｣とは裁判上の請求(訴訟提起など)を言います｡たとえ内容証明郵便で請求書を送付しても､それは｢催告｣となるだけで6ヶ月以内に裁判上の請求(訴訟など)をしなければ消滅時効は中断しません｡この点は､注意が必要です｡
http://www.iris-law.com/35/3541/

･債権一般 ：10年
･商取引上発生する債権 ：5年
･工事の設計､施工又は監理を業とする者の工事に関する債権：3年
･生産者､卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権：2年
参考：
http://www.iris-law.com/35/3541