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国際比較では、日本は小さい政府らしいです。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5194.html独法や、第3セクター、財政投融資的なものも含めて、補正して統計しなおした情報である程度確からしいのはないでしょうか? 回答は意見でなく引用でお願いします。

●質問者: isogaya
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● Lemon-Water
●50ポイント

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/index.htm
参考にして下さい。
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-80.html
巨大な借財を 抱える国家財政を問題視して、もっと「小さな政府」を目指すべきだ、という意見もあるそうです。


2 ● 楽1978
●50ポイント

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00201.html

政府支出の規模ということでは先進国の中でも日本は比較的「小さな政府」である。OECDの統計でみると、国・地方・社会保障基金を合わせた一般政府の支出規模(2004年)は、我が国ではGDP比約37%であり、アメリカの約36%よりも高いものの、ユーロ圏平均の約49%やOECD諸国平均の約41%と比べると低い水準にある

http://www.rikkyo.ne.jp/web/z3000268/journalsd/no8/no8_thesis03.html

小さな政府の来歴
ちょっと遡って、なぜ日本が「小さな政府」になったかということについて、私の考えている仮説を述べたい。日本は人口高齢化を伝統的に過少評価してきた。これは当時の厚生省の付置機関である人口問題研究所の人口高齢化の予想が常に実績値を下回ってきたということに具体的に表れている。人口問題研究所の人口予測は政府の様々な政策の基礎数値になってきた。老齢年金や健康保険制度の給付額など社会保障の規模の予測の前提として公式に使われてきた。もし、人口高齢化を過少に予測すれば、その規模は本来必要とされる額を下回り続ける。政府支出の見込みがこの過少の予測数値を使うことによって、抑制される結果をもたらすことになる。おそらく、人口学の立場から想定した数値よりも財政当局の介入によってこと数値が歪められたのではないかという仮説を私は持っている。その状況証拠としては歴代の人口問題研究所の所長が退官されると、本音の推計を公表してきた(14) 。一見客観的にみえる人口推計も実は政治プロセスの一部なのです。社会保障の規模はほぼ高齢化の程度が規定要因となりますから、財政当局の立場からみれば予算編成にあたり、その前提の積算作業をするときに裁量性のある財源を確保したいので、義務的経費である社会保障経費が大きくなることに警戒感をもっていたため、社会保障費の増加を抑制するにあたり、過少予測の人口予測を誘導したのではないかと推論するのは間違いではないと考えられる。
一方で、高度経済成長時代(15) は、経済成長率の予測についても過少評価してきた。実態成長は今の中国のように伸びていたが。予算編成の際の経済見通しに、政府の成長率推計を設定して各種の経済予測において、控えめの成長率をはじいておいて、現実にもし見込みを上回る経済成長があれば、当然、自然増収という名の税収増が生まれることになる。これを引き当てて毎年補正予算をつくればすこぶる健全な財政運営が可能になる。そして政治的要求を満たすために後代負担のない公共事業中心に予算編成をおこなえば、大蔵省の利害と政治の利害が一致する。このような構造がこの間続ことにより積もり積もって、経常経費で賄われる政府の規模は小さくなってしまったといえる。
その結果の一つの指標が公務員数です。私が昔、行政学を勉強したときに、日本は一人あたり公務員の対人口数は先進諸国に比べ、低水準であることを習った。臨調の時代から今日に至るまで、行政の無駄が喧伝されているが、実は日本の公務員は極めて効率的に配置されているということはほとんど知ろうとしない(16) 。このような無知が行政の無駄神話の根源にある。
もっとも公務員の質がこれで良いかというと私は大きな疑問をもっている。日本の国や地方も含め公務員はジェネラリスト型中心の人事なので、専門性に乏しいということがいわれています。 2 ? 3年で人事異動がある人事制度では政策専門性が育たない。
その咎めがいろいろな政策分野で明らかになりつつあると思われる。

http://africaryu-kon-roku.blogspot.jp/2012/05/blog-post_21.html

過去25年間ほぼ公共心の高さは先進国では中程度。しかしながら、90年代以降、政治家・政府霞が関・公務員への不信感がアップしている。「南欧化」は決して文化ではない。このまま、政治不信・公務員不信が続くと財政破たんへと進むというのが結論だった。
なるほど。90年以後自民党で首相交代が続き、民主党が政権を取ったものの、素人集団が官僚排除を行い、政府の威信は地に堕ちてしまった。今や公務員を攻撃することが流行にまでなってしまった。こんなことをやってるとますます「南欧」化していくよなあ。

参考サイト
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-980.html
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/01/post-38d1.html

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