各国での､追加緩和が続いています｡緩和の先にあるものは､どのようなものなのでしょうか｡極論のようなものではなく､少し先の現実的なもので考えられるものがあればお…

ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲの問題ですね｡
各国の通貨当局による金融緩和は景気対策として多用されています｡
ほぼ全世界的に緩和ﾗｯｼｭの状態です｡
その結果､数年前から全世界のあらゆるﾏｰｹｯﾄで巨額の資金が流動するようになりました｡
様々な投資家によって運用される資金はﾏｰｹｯﾄの流動性を加速しています｡
そして､集中豪雨のように､短期間に相場の変動が起こります｡

先のｷﾞﾘｼｬ危機の引き金になったのはｷﾞﾘｼｬ国債の暴落ですが､原因はｷﾞﾘｼｬが借金しすぎた事だけではありません｡
借金が可能だったという事は巨額の資金が投資先を求めて流れ込んだという事でもあります｡
同様の事態は日本国債でも起こり得ますし､ｱﾒﾘｶ国債でも起こり得ます｡
逆にｴﾈﾙｷﾞｰや食料の相場は暴騰する可能性が高い｡
内乱の原因になるかもしれません｡

要するに､実体経済が支える事ができないほどの巨額な資金が投資先を求めて絶えず流動している不安定な状態になっていると言う事です｡
各国とも景気の後退や経済の縮小を我慢するべきなのですが､金融緩和によって景気浮揚を図る場合が多い｡
そして､世界経済全体としては膨れあがる不安定要素を抱え込む事になってしまっています｡

｢緩和をする｣ということはお金を市場にもっと入れる､ということです｡
なので､貸し手が貸しやすく､借り手が借りやすくできる､はずなのです｡また､投資家が投資しやすくなるので､株価が上がり､ｺﾓﾃﾞｨﾃｨも上昇するので物価が上昇し､ｲﾝﾌﾚの原因になります｡

株価やｺﾓﾃﾞｨﾃｨの上昇が見込めるので､相場はﾘｽｸｵﾝ相場となり､ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞｶﾝﾄﾘｰ通貨(日本以外のｱｼﾞｱの通貨など)､豪ﾄﾞﾙやｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙといった資源国通貨が米ﾄﾞﾙ､円に対して上昇します｡

理論上は｡

けれど､現在では世界的に景気が低迷していますので､実需がありません｡そうするとｺﾓﾃﾞｨﾃｨの上昇は一過性です｡そのため資源国通貨の上昇も一過性となります｡同様に景気が低迷しているので､多くの企業の株価の長期的な上昇も見込めません｡なので､投資家は金融緩和によって瞬間的に上昇する場面でﾛﾝｸﾞﾎﾟｼﾞｼｮﾝを作り､利益を確定させ､あがりきったと踏めばｼｮｰﾄﾎﾟｼﾞｼｮﾝを作ってまた利益を確定させる､という行動をとります｡これが短期的な現象です｡緩和当日に限定されるといっても良いかな｡

不景気でも好調な企業があります｡そのような企業の株式はますます人気が出るわけで､そのような企業とその周辺企業､そしてその企業がﾒｰｶｰであれば､その企業の使うｺﾓﾃﾞｨﾃｨ｢だけ｣が上昇します｡周辺企業の株式までは上がらないこともしばしばです｡通貨も同じで､比較的安定していると考えられている国があれば､その国にお金が流入してくるので､その国の通貨は上昇します｡ただ､その国の全体の株価に対してどうか､となるとやはり個別に上がる企業が上がるだけです｡｢何か｣おこればすぐに好調だった企業の株価､人気のあった国の通貨は下落します｡これが中長期的な動きです｡

上でmiharaseihyouさんがお書きになったように､不安定要因が膨れ上がるわけです｡