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尖閣諸島は実際日本のものですよね?

●質問者: NEXT INNOVATION
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

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1 ● nuicksilver

地権者が日本人でそこから日本政府が買い取っても、その島は中国のもの、となると逆に面白いと思いますけど。もしかしたら僕たちは昔からずっと中国人なのかもしれませんね。文字みても食事みてもそんな気がするアル


2 ● たぁいき

僕は、もし今までが中国のものだとしても、買い取ったから日本のものだと思っています。


3 ● miharaseihyou

確かに現状は日本領で間違いありませんが、中国は侵略を開始しています。
日本の弱腰につけ込んで強引に奪取するつもりです。
場合によっては軍事力を用いるでしょう。
現在既に経済的に圧力を強めています。

他国との国境でも同じ事をやっていますし、チベットなど自治区だったのが今では植民地扱いです。
中華思想は危険な拡張主義なのですが、被害を受けないように自衛隊などに頑張ってもらいたいものです。


4 ● papavolvol

尖閣諸島は日本国の固有の領土です。

しかし、世界を見渡してみると日本のように他民族の移動や侵略を受けないで、(北海道のアイヌと沖縄の琉球民族を除いて)単一民族国家であり続けた国は、他にはほとんどありません。「固有の領土」の概念がある国はむしろほとんど無いのです。
中国は軍隊と警察によって他民族を統率している国です。固有の領土という考え方はありません。他民族から侵略を受けて万里の長城を築いたり、植民地支配を受けたりした経験がある国です。

中国は自由主義や民主主義ではなく共産主義の国なので、言論の自由や集会の自由がありません。書物もメディアも検閲され、インターネットも遮断されています。政府を批判すると逮捕され拘留されたり殺されたりします。その中で国民は反日教育を受けて育って来たのです。国家から反日デモを指示されてバスで送り込まれてデモをした国民も多かったそうです。
そのデモによって、世界中が「尖閣諸島は中国の物だと言わないと13億人の国民に殺される」という印象を植え付けられたわけです。

1.経済的な利益
中国に工場を持っている先進国の会社はたくさんあります。それらの国の中には「自分の国の会社の工場を壊されたくないから中国の味方をしよう」と考える国が出てくるかもしれません。
中国人13億人はとても魅力的な消費市場です。「自分の国の商品を中国の13億人に買ってもらいたいから中国の味方をしよう」という国が出てくるかもしれません。
中国はアジアやアフリカの貧しい国にたくさんの出資をしています。それらの国の中には「中国に経済を助けてもらえるように中国の味方をしよう」という国が出てくるかもしれません。

2.軍事的な問題
日本の沖縄には米軍が駐留しています。日本の国に中国が攻めてきたら守ってくれる条約になっています。また台湾に中国が軍隊を派遣したら阻止することになっています。アメリカが沖縄の米軍を日本本土やグアムやハワイに移転したがらなかった理由は台湾に中国軍が攻め込んだときに間に合わないからです。
中国政府は、アメリカが台湾に米軍を派遣したら中国からアメリカの主要都市に核ミサイルを撃ち込むと警告していて、アメリカの主要都市に照準を合わせた核ミサイルを用意しているとされています。沖縄に米軍が駐留していないと、中国は日本の主要都市を核ミサイルで全滅させることができます。
アメリカ政府は8/30に米国務省のヌランド報道官が次のように発言しているとFNNニュースが報道しています

つまり、アメリカは日本の領土だとも中国の領土だともどちらの味方もしないが、中国が日本に軍事攻撃をしたら米軍は日本を守ると言ってくれているわけです。

かつてアジア最大の米軍基地はフィリピンにあったのですが、1992年に米軍基地はフィリピンから撤退しました。その後中国はフィリピンのいくつかの島に軍隊を派遣して、フィリピンから島を奪いました。今回の沖縄の米軍基地の縮小と中国の尖閣諸島問題の関連を指摘する人もいます。関係ないという考え方もあります

中国の国民の不満を中国政府ではなく日本に向けさせることで、独裁政治を延命しようとしているという考え方もあります。中国が日本の靖国問題への抗議を始めたときから、中国政府は日本を中国の全国民の共通の敵として教育してきたと指摘する人もいます。


D


領土問題は外交問題です。アメリカと日本が足並みをそろえて、国連や他の国とも協調して、主張すべきは主張して、バランス感覚と戦略的方針を持って進まなければいけません。
外交は政府の最も大切な仕事のひとつです。これまで先送りにしてきたために、事態を難しくしています。
外交問題にしても、年金問題にしても、何もかも先送りにして既得権益を最優先にしてきた政党が、また政権を手にしようとしています。
若者たち、サラリーマンたち、無関心でいてはいけません。選挙に行きましょう。


5 ● papavolvol

尖閣問題、中国はなぜ歴史問題に論点
2012/9/29 3:30 日経新聞

日中両国が、27日の国連総会で尖閣諸島(沖縄県)の国有化を巡って激しい応酬を交わした。

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