別に難しくないです｡

消費税の引き上げに当たっての措置､｢附則第18条｣に関する考察 - できるだけごまかさないで考えてみる
もともと､附則があって､

消費税率の引上げに当たっては､経済状況を好転させることを条件として実施するため､物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて､平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3％程度かつ実質の経済成長率で2％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる｡

この法律の公布後､消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに､経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から､第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に､経済状況の好転について､名目及び実質の経済成長率､物価動向等､種々の経済指標を確認し､前項の措置を踏まえつつ､経済状況等を総合的に勘案した上で､その施行の停止を含め所要の措置を講ずる｡

というように､名目2％､実質2％程度の経済成長があることが､実施判断の基準にあります｡で､この附則を拠り所に､実施しない事はあります｡

もちろん､あくまでも目安なんで､ｺﾞﾘ押しして実施する可能性もあるとは思いますが､現在の状況ではﾊｰﾄﾞﾙが高いと思います｡