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転職せずに在宅勤務に切り替えてIターンしたいです。

東京から地方への移住を検討していますが、現在の仕事(クリエイティブ)に愛着があり、かつ移住先で住宅ローンを組みたいことから、「現在の会社(超小規模)に所属したまま在宅勤務できないだろうか?」という考えに至りました。

同じようなスタイルで働いている方がいらっしゃいましたら、体験談(特に所属会社への交渉)をお聞かせ下さい。

私のこのひょんな思いつきの落とし穴(実現不可能性・デメリット)などもご指摘頂けると助かります。


●質問者: darekopi
●カテゴリ:就職・転職
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●55ポイント

いわゆるSOHOですね。会社が了解すれば可能です。
交渉の方法というよりも、現在のあなたの実質的な地位の問題かと思います。
在宅だと連絡や打ち合わせにどうしても不自由しますので、そのデメリットを超えるメリットが必要でしょう。
1つ言えるのはコスト減です。
社員1人雇うと、その賃金と同額程度のコストがさらにかかると言われています。
同額にまでなるのは福利厚生の充実している大企業だけであろうとは思いますが、それでも、社保料以外に電気代や占有面積のコストなど意外にかかるものです。
これをカットできる、交通費を支払わずに済む、などで会社側のメリットを強調し
(し過ぎるとやぶ蛇です)
うまく説得して下さい。

ただ、それを維持するのも難しいです。
在宅だと、どうしてもモチベーションが維持できませんので、労働密度が下がる、だらけますし、時間管理もいい加減になって長時間労働になってしまったりもします。
たぶん、電気代などは自己負担になってしまうでしょうし、PCも自己負担でしょう。確定申告で経費にできるはずですが、その手続きも自己負担でしょうね。会社が負担していた経費を負担する事になってしまいます。
また、全く出社しないというのもまず無理で、ある程度、定期的な出社が必要になると思います。遠距離になってしまうとこれがかなりの負担になります。会社が交通費を負担するのでは、SOHOのメリットが減殺されてしまいます。程度問題ですが。。。
労働条件の変更になりますので、細部もきちんと詰めておく必要があります。
では、では。


darekopiさんのコメント
なるほど。固定費削減を経営者メリットとして提案できればいいわけですね。 時間管理やモチベ維持の対策も考えなくてはダメですね。 みっちり細かいところまで検討して、 経営者が不安にならない働き方を模索しようと思います。 詳しく回答下さりありがとうございました。

2 ● sibazyun
●55ポイント

「小さな会社でのクリエイティブな仕事」ということで、あえてデメリットをあげます。
その仕事は会社の中であなただけが請け負っているのですか。そうでないなら、上司は、
すぐに隣の机に座っている人に仕事を与えてしまわないでしょうか。

それから、デザイン系の仕事だとして、クライアントから、例えば「この線をちょっと
太くして」のような交渉がちょくちょく飛び込んでこないのでしょうか。そういうとき、
クライアントはあなたのSOHOの自宅に連絡するよりは、やはり会社に連絡し、
それを受けて上司が指示するとか、あなたは「そうは言っても、この線はこの太さが
格好良いですよ」などとわいわいやりながら仕事を進めて行く、などということは
ないのでしょうか。


darekopiさんのコメント
こんにちは。危うい点をご指摘いただきありがとうございます! 社長と私だけの本当に小さな株式会社であるため 仕事を奪いあうということは現状ないのですが、 (それはそれで風邪もひけないヤバさがあります) 当然、別の人を雇用してはいさよならという可能性もありますね。 確かに怖いです...。 クライアントとのコミュニケーションも問題ですね。 そもそもクライアント企業がこういう勤務スタイルを 嫌う可能性も高いですよね。 もっと深く検討しようと思います。 ありがとうございます。

3 ● kseikaku
●55ポイント ベストアンサー

直接に経験はありませんが、darekopiさんと同じような考えを実行に移すことを奨励し、具体的に会社との交渉方法を記載した本があります。ご存じなければ、一読の価値はあるかと。

ただ、日米の商習慣の違いもありますし、この本通りにはなかなかいかないと思います。(アメリカだって難しいと思う)

「週4時間」だけ働く。

「週4時間」だけ働く。



読んだのは、随分前なのでうろ覚えですが

まずは、1日か2日在宅で仕事をしたいと上司に相談する(何か、私的な要件等をとりあえず理由にしてでも)

それで、うまくいったら、週のうち何日かを自宅で行う事を交渉する。

それで、うまくいったら・・・・以下同様。

といった感じだったと思います。いきなり完全に在宅・地方というのは、お互いにとってリスクはあると思うので、真似できるところかと思います。


darekopiさんのコメント
書籍もご紹介頂きありがとうございます。 仰るとおりいきなりの移行はやめたほうがいいですね。 せっかちなのでこれは盲点でした。 試験運用期間は自分のためにも必ず設けようと思います。 ありがとうございます。

darekopiさんのコメント
さっそく書籍買ってみました。 日本での応用は難しそうな内容ですが、 目次を眺めているだけでも刺激になるような本です。 じっくり読んでみます。ありがとうございました。

4 ● oil999
●55ポイント

まず。法律の壁があります。
正規社員は労働基準法の適用を受けますが、この法律は、事業者の管理下にある施設で働くフルタイム労働者を前提としているため、在宅勤務には馴染まないのです。
ITを駆使して遠隔地で業務を遂行できたとしても、事業者には勤怠管理や健康衛生管理を行う義務が課せられているので、これをクリアできる保証がないと、会社は(とくに遠隔地の)在宅勤務は認めないでしょう。
残念ながら、経済産業省や厚生労働省も、こうした正社員による在宅勤務には積極ではなく、在宅ワークという請負形態をとることを勧めています。正社員ではなく、個人事業主として会社から仕事を請け負う形になります。

【参考】在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン(厚労省)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T100427N0010.pdf


darekopiさんのコメント
なるほど事業者の諸々の義務ですね。盲点でした。 正社員の維持は相当難しそうですね。 ありがとうございました。

5 ● taroe
●55ポイント


>移住先で住宅ローンを組みたいことから

あくまで社員扱いで会社に処理してもらえないと、ご希望を満たせないかと思います。

会社がOKで、個人事業主扱いとかそういう扱いになれば、勤務先でなくて取引先になるので注意が必要です。



会社(超小規模)というのが気になります。
数人だと、ローンの評価の時にどういう扱いをされるかということですね。

勤務年数はクリアできますが、そこだけでは無意味だと思います。


移住先で、営業所とか作ってもらって
居住兼営業所で、そこで働くとかいうスタイルで
会社にメリットあるとかいうのなら、
可能なだと思う。

会社にとって、
在宅勤務も遠距離の在宅勤務も
あまりメリットがないので、通常はうまくいかない。

一時期流行ったのは、
これで人件費を削減しようという路線でしたが
実際には、コストがかかりすぎるということで
駄目だったような。


darekopiさんのコメント
ご回答ありがとうございます。 「営業所」という扱いですか、なるほど! それでも経営上のメリットを示せることが大前提ですね。 細かく、深く、考えてみようと思います。 ありがとうございました!

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