最近では一番の原因は「人口の減少と少子高齢化」です。
労働人口が減るので生産性を上げると言っても限界がある。
内部の消費にも人数の制約がある。
結果は経済の縮小です。
その次に大きい原因は「税金」です。
生産や消費の抑制に直接影響します。
景気対策で予算を使うよりも最大の景気対策は減税です。
政治的な支出は減らせば減らすほど最終的には景気対策になります。
使ったお金は税金で賄うしかないからです。
まあ、もっとも日銀に直接国債を買い取らせて、インフレで帳尻を合わせるという手もあるけど、戦時中じゃああるまいし・・・。
最後にあるのは政治的な規制です。
許認可制度で儲けている官僚が地方経済の足を直接引っ張っています。
こうやってみると、全国的なモノも地方の原因も同じですね。
簡単な話では無いです。こんな所で答えなんて出ません。
大型店の規制には、メリットが大きいのか、デメリットが大きいのか
消費者からの視点が不在のまま語られているのではとか
地方行政なのか、国の行政なのか
福祉の問題なのか
国際的な問題なのか、それは政治的な要因が多く含まれているのか
住んでいる住民の消費意欲。
意欲が低ければ 著しく妨げになります。