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質問の仕方がまずかったので、再質問します。「著作権の法人税上の耐用年数は、何年でしょうか。」

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● きゃづみぃ
●34ポイント ベストアンサー

http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/I010000/I010800

ソフトウェアの場合は、最大5年なんですね。

基本的に 著作権には 耐用年数は ないみたいです。

しいていえば、先ほどの 保護期間だけかと思われますが。


peruleさんのコメント
ありがとうございました。

2 ● pretaroe
●33ポイント

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

の「別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表 」
-----------------------------------------------
あと
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kitei/pdf/003.pdf
NHKのこの資料では、
著作権は5年で減価償却してます。

4ページ、8ページ参照


-------
http://www.katch.ne.jp/~tsatoshi/film_management/Eiga_zeimu.pdf

日本の場合、著作権自体の償却はできません。
質問の著作権というのは、何を購入したものでしょうか?



税務署あたりに確認したほうが良いかとおもいます。


peruleさんのコメント
ありがとうございました。

3 ● oil999
●33ポイント

「著作権の法人税上の耐用年数」そのものはありません。
これは、著作権は申告に費用がかからない(自然発生)ためです。

ただし、特許権や実用新案権などの知的財産権、ソフトウェアなどの無形資産については耐用年数が定められています。下記省令の「別表第三」をご覧ください。

【参考】減価償却資産の耐用年数等に関する省令

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html


peruleさんのコメント
ありがとうございました。
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