おっしゃる意味がよくわかりませんが推論でお答えします｡
まず､訴訟事件の代理を弁護士以外の職業がひきうけることは違法です(司法書士､弁理士などの部分的例外がありますが)｡
ただ､企業法務部などは､企業社長がやるべきうけこたえを｢代理｣して文章を書いたりしているので､実質上弁護士とおなじような働きをしています｡
企業法務部が弁護士を募集して雇う場合は､まるごとおかかえばかりでなく｢顧問弁護士｣の形も多いとおもいます｡これが｢事件依頼｣でない弁護士雇用の一つの形です｡
自分の雇った法学部卒ｻﾗﾘｰﾏﾝに司法試験を受験させても､弁護士は独立でなければならないし､丸一年も司法研修で働かなければ資格がとれないので､たぶんｻﾗﾘｰﾏﾝと両立できません｡したがって司法試験にとおっただけで手当をつけるという決まりにしておいて､実際の弁護士登録はさせないとおもいます｡これも個別の事件依頼ではない弁護士？雇用です｡
同じように､行政訴訟事件の当事者になりやすい行政にも訴訟対応の部門はあるとおもわれ､そのため自治体の地方公務員も国家公務員も法学部からの採用がとても多いです｡
政治家は弁護士と両立できます｡だから議会は｢事件依頼｣せずに弁護士を雇っています｡
法学部の進路をお調べくださればいいとおもいます｡