昔は公務員の方が安かったんだけどねぇ。いつの間にか逆転したんだな。
民間の上場会社を基準に決めてる訳じゃないよ。ほぼ自動的にベースアップされるから、ベースダウンした民間と逆転しただけ。
海外で公務員の給料が安い所は汚職も日常茶飯事になってる。
フィリピンなんて、郵便局員にいくらか渡しておかないとまともに届かないそうだ。
バブルの時代、公務員は景気に左右されないので給料は周りと比べるとすごく低かったそうです
公務員は昔から変わらない一定の給料だったのが、昨今の不景気の影響で民間の給料が低くなり
ついに公務員よりも低くなってしまっただけなのです
決して公務員が高給なわけではなく、企業が給料をケチりすぎたと考えてください
やっぱり、医者、裁判官、公務員(警察官も、消防隊員も、自衛隊員も)は国からお給料のお金をきっちりわたしておかないと、賄賂で金持ちだけがますますトクして貧乏人がうちすてられる世の中になるよ。
ジンバブエは今週で国庫が空っぽになって公務員の給料も払えなくなってしまったって。政府倒産。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/01/post-2832.php
ジンバブエ「国庫残高217ドル」の焦り
ハイパーインフレは収まっても、選挙を行う財源を捻出できない超金欠国家
2013年01月31日(木)16時24分
サマンサ・スタインバーン
国庫がほとんど空なのはムガベが着服しているせい? Philimon Bulawayo-Reuters
ロバート・ムガベ大統領の独裁政権下で、2億%以上のハイパーインフレに見舞われたジンバブエ。09年に米ドルや南アフリカ・ランドを法定通貨に組み入れたことで、なんとか危機を脱したが、不安定な台所事情は変わらないようだ。
「先週、公務員の給与を支払った時点で、国庫金の残高は217ドルになった。政府の財政は現在、麻痺状態にある」
1月29日、ジンバブエのテンダイ・ビティ財務相は記者団にそう語った。憲法改正をめぐる国民投票と総選挙を年内に控えているが、その実施には2億ドル近くが必要とみられる。「政府には選挙を行う財源がない」と、ビティは窮状を訴えた。「国際社会に支援を依頼するが、政府としても対策を取るべきだ」
「大臣の発言は、この国の非常に厳しい状況を表している」と、同国内の民主化団体を束ねるNGO「ジンバブエの危機同盟」のマクドナルド・レワニカ会長は指摘する。「ジンバブエ経済は極めて小規模で、税収は限られている。歳入の使い道もチェックすべきだ」
ジンバブエは金やプラチナ、ダイヤモンドなどの鉱物資源が豊富な国だが、その恩恵を生かせているとは言い難い。同国東部のマランゲ鉱山で産出されたダイヤモンドの昨年の輸出高は、6億8500万ドル。だが、ムガベと長年対立してきた最大野党・民主変革運動(MDC)の事務総長を務めるビティに言わせれば、ムガベ陣営は売り上げのすべてを国庫に納めてはいないという。
「国庫残高217ドル」発言が世界中で報じられると、ビティは火消しに追われた。BBCのインタビューに応じて、ジンバブエ政府の破綻を否定。国庫金が217ドルになった翌日には、3000万ドルの歳入があったと説明した。
「マスコミ報道は悪意に満ちていて迷惑だ。私が伝えたかったのは、選挙と国民投票を実施する財源がないという点だ。この点を際立たせるための例え話として、公務員への支払いを済ませたら217ドルしか残らなかったと語っただけだ」
いずれにしてもお金がないことに変わりはない。
金持ちから税金とって貧乏人にきっちりわけあたえてくれる日本の公務員てすごいね。
民間企業が倒産やリストラに苦しんでいるのは、民間企業の経営者に経営能力がないだけ。実際に優秀な経営者が経営する企業は業績を伸ばしている。海外の企業経営者は経営学の大学院をトップの成績で卒業している。日本の企業経営者には経営の素人が精神論だけで経営している例が多い。能力の無い経営者の会社が倒産やリストラに苦しんでいるので、公務員にも同じように苦しめというのはお門違い。優秀な公務員は民間企業をしのぐ成果を上げたら民間企業をしのぐ給与をもらえないと優秀な人材が集まらない。優秀ではない公務員の給与はそれなりにすべき。
日本では専門性のない職種の給与が海外に比べて高めだった。民間では是正が進んだが、公務員の給与は下がっていない。そのため相対的に公務員の給与が高く見えるのだろう。
同じ仕事をやっていて公務員と民間で給料が大きく違うのはおかしいですよね。
ただし、
たとえば、公立学校の先生を「1授業3000円」の派遣教師にするとか、
税金とか年金とかの個人情報を扱う人を時給1000円の期間雇用の人にするとか
そういう話になったら
賛否が割れるのではないでしょうか。
ざっくり言うと、コスパが上がるなら賛成、下がるなら反対
変わらないなら、高サービス高負担を選ぶか、低サービス低負担を選ぶのかの、国民・住民の選択、ってことではないでしょうか。金額の絶対値にこだわるのではなく。