「円高がニッポン全体にとっては、利益がある。」という表現は適切とは言えないと思います。「ニッポン全体」に実態が無いからです。
経済の観点では:
国民の生活に関しては:
円安による物価上昇については:
実際にはそう単純ではありませんが、単純化すると上記のようになります。
円高と円安のどちらが良いかは一概に言えません。
現在の円安誘導政策は自民党の復古政策的であり、輸出中心の製造業の利益を中心とした自民党と経団連主導の国家運営を前提としています。これらの政策が規制緩和や社会構造改革を拒むことになると、製造業から介護サービス、育児サービス、医療サービス、法律サービス、金融サービス、教育サービスなどの先進国型サービス産業へのシフトが実現しなくなります。そうすると、国家は繁栄しても国民は幸せになりません。
規制緩和や社会構造改革が進んで、製造業からサービス業へのシフトが進んで、その上で円高になることが、日本の国民の多くにとって最も利益があると私は考えています。
papavolvolさんの御回答に異存ありませんが、いくつか補足です。
円安は、輸出産業だけでなく国内産業にもプラスになる側面があります。円安により輸入品の値は上がりますが、これは言い換えれば国内生産品が、国内流通においても相対的に安くなり、それだけ競争力が上がることを意味します。
もちろん輸出産業も海外に対する競争力が上がりプラスになります。唯一ワリを食うのは完全な輸入産業ですが。
もちろん、過度の円安もそれはそれでマイナスです。日本は資源を輸入に頼っている国なので、円安が過ぎると輸入品が高くなりすぎて経済にマイナスになります。
では、どのあたりが適切かですが、この判定の指標になるのは「失業率」です。
過度の円高であったこれまでの期間、国内の各種産業は倒産したり生産拠点を海外移転したりして、全体的に国内の雇用にマイナスになってばかりでした。結果として失業率が上がったわけですが、失業率が高いという事は、言い換えれば「国内の労働力が余ってしまっている」という事です。働き盛りの人達が失業して無駄に時を過ごすのは、単純に国の労働力の一部が無駄になっているという事なわけです。
コレが円安に転じることにより、輸出産業や国内産業にプラスになれば、雇用は速やかに回復します。仕事が増えれば人手不足になり求人が増えるのは当たり前の事です。これはつまり「国内の労働力が有効活用されるようになる」という事です。
この失業率が充分に低くなった時が、通貨高が適切となる位置です。国内の生産力が充分に生かされ、その生産物を適切に国内外に販売出来るバランスになります。
このバランス点を超えて過度に円安が進むと、今度は国内の生産力を無駄に安売りする状況になります。国内の生産物はさらに売れるようになりますが、その対価として得られる収入のほうが低くなりすぎ、その対価で得られる品が少なくなってしまいます。要するに「働いても働いても我が暮らし楽にならざり」状態です。
通貨が高くなりすぎると働き口がなくなっていき、安くなりすぎると働いても対価が少なすぎることになります。この中間のバランスを取るのが国家経済を運営する者の責任と言えるでしょう。
>円高がニッポン全体にとっては、利益がある。
ニッポン全体というのが、国民(庶民)という意味でなら、正しい。
天然ガスを必要としている現状ではそうだと思われる。
ただ本来は、国の政策によって経済構造などをどうするかが重要であって、
アメリカや韓国は実際、そうしている。
>円高で利益のある企業の数としては、少ない。
正しい。
ただ少ないからと言って、経済全体にとってどうかという話は別。
1割程度の産業であっても、それが経済をけん引している場合は違う
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216933607
状況によってどちらがいいか変わるみたいです。
>その時々により変わります。現在は輸出が経済を引っ張っていますので、円安のほうが良いです。
消費が経済を引っ張っているときは円高のほうが良いです。