人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

合同会社をたたむにはどうしたらよいでしょうか?

起業の情報は多いのですが、やめる時の情報が少ないので困っています。
説明のあるホームページや本などを紹介していただけると助かります。

最後に税金や費用がどのようにかかってくるかも気になります。

※「専門家に頼む」とかはナシでお願いします。最終的に専門家へ頼むとしても、
その前に自分なりに知っておきたいです。

●質問者: petshop
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● Yoshiya
●20ポイント

ひとり合同会社(LLC)の終わり方。が参考になると思います。
また、法務局に行って合同会社の解散登記を行いたいと云えば、登記に必要な書類の種類や書き方を教えてくれます。
(その他に事業所の管轄している税務署・都道府県税事務所に法人解散届の提出が必要です。)

2013.03.03 09:40 追記

合同会社解散及び清算人選任登記申請書の書式と記載例は法務省のHPからダウンロードできます。
(一太郎・WORD・PDF 記載例はPDF)

商業・法人登記申請(法務省)

3-5 合同会社解散及び清算人選任登記申請書 申請書様式


解散登記にかかる登録免許税は39000円です。


2 ● oil999
●20ポイント

合同会社は次の理由によって解散できます。

簡単なのは、「総社員の同意」として解散することでしょう。
その場合の手順は以下の通りです。

  1. 総社員の同意による解散決議
  2. 解散&清算人就任登記(管轄法務局)
  3. 清算事務の遂行及び債権者に対する公告・催告(官報販売所)
  4. 清算結了登記(管轄法務局)

解散・精算のためのマニュアルと書式を以下のサイトから購入できます。
http://www.kit-manual.com/llc_kaisan/


3 ● gp334437g4723k87
●20ポイント

法人を廃業するには、法務局と税務署の2つに廃業届けを提出しなければなりません。法務局へ廃業届けを提出するのは書類を作成するだけなので、簡単ですが、仮に、廃業を考慮している法人が過去に税務申告を行っている場合、税務処理上の廃業はそう簡単にはいきません。なぜならば、清算確定申告を行う必要があるからです。

通常、当期の確定申告を行い、その後、法務局で清算結了登記を行い、清算結了登記が完了したことを示す履歴事項全部証明書を取得した上で、今後は、税務署に清算結了登記を行ったことを示す履歴事項全部証明書と清算確定申告書を提出する必要があります。

この手続きが完了すると会社清算に関わる公示を行い、公示して三ヶ月の猶予期間内に異議申立てがなければ清算結了となります。

法人を正式に廃業させる場合にはこの手続きを踏む必要があり、非常に煩雑な手続きが必要となるため、取引先等への債務がないような小規模な企業の場合は、普通は、税務署に休眠届けを提出するだけで、廃業の手続きはしません。

清算結了などを行うのは、取引先との契約上の複雑な債権債務関係があり、これらを解消させる必要などがある場合です。もちろん、この場合の取引先とは銀行が含まれます。


4 ● ニコ
●20ポイント

そんなに難しくないので一人でがんばろう
http://www.llc-support.net/llc/kaisan


5 ● boost_beast
●20ポイント

http://www.llc-kobe.net/kaisan/

こちらが参考になると思います。

関連質問

●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ