私が問題だと思う広告はｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑの広告と精力増強剤の広告です｡

こうゆう広告はのせるからには､18歳以下閲覧禁止など書いておくべきだとおもう｡

2ちゃんねるのまとめｻｲﾄや､こういったｻｲﾄは､ﾊﾞﾅｰ広告で収入を得ています｡
ｱﾀﾞﾙﾄなﾊﾞﾅｰや､ｱﾌｪﾘｴｲﾄ等が収入が多いのではないでしょうか｡だから張っているのでしょう｡

そもそも､TVの番組を録画し､こういう形で公開するｻｲﾄは著作権法にひっかかるのではないかと思いますし､そういうｻｲﾄへのﾘﾝｸを張っている｢動画ﾘﾝｸまとめｻｲﾄ｣などもｸﾞﾚｰなのではと思います｡

動画の内容云々は関係なく､そういうｻｲﾄはこういう広告を張る物だと言うこと､著作権からみても､健全なｻｲﾄではないということを知って欲しいと思います｡

結論としては､制度上の問題はまったくありません｡法で争う限り､ｻｲﾄ運営者､広告主の両方が確実に勝訴します｡
下位法は上位法に従うという法制度の大原則があり､条例は法律に､法律は憲法に従い､矛盾が生じないように法執行されることになっています｡日本国憲法に思想信条の自由､言論表現の自由などの市民的自由権規定を定めており､法律も条令も､これと矛盾無く作り運用しなければなりません｡
わたしたちが､はてな人力検索で政府にとって不都合な会話ができるのも､憲法に矛盾する政府活動を憲法が禁じているからです｡それと同じことです｡言論には言論で｡これが民主主義社会の大原則です｡
刑法に抵触する可能性は､最高裁判例はわいせつの範囲を限定解釈しており､世間が思う｢わいせつ｣とは異なります｡ご指摘の映像は刑法がいう｢わいせつ｣とは違います｡わいせつの定義については過去ﾛｸﾞをお読みください｡
広告規制を持つ条例も一部地域にありますが､大半は看板規制で､看板以外の広告を規制する条例はほとんどありません｡そもそも､条例の適用地域は限定されていますので､条例を定めた自治体以外の地域､国にｻｰﾊﾞがある場合は条例を適用することはできません｡
以上､どの観点から考えても制度的に問題はありません｡
悪い広告は､広告批評の場で言論活動して､社会的に広告の信用を無くすしかありません｡それ以外に悪い広告をなくしていく手段はありません｡下手に広告を止めようとしたら､営業妨害で逆に訴えお金を請求されることもあるし､そういう裁判で負けた人もいます｡そうなければ広告に反対している人の信頼が無くなっていくでしょう｡
あなたにとって｢悪い広告｣が､社会にとって｢悪い広告｣とは限りません｡私は｢悪い広告｣だとは思っていませんし､他の人もそうでしょう｡不快な広告は無視するのが基本｡価値観の合わない広告は､｢こんな広告出して会社の信用はかえって下がりますね｣などとﾌﾞﾛｸﾞで評論しても良いでしょう｡
いずれにせよ､私のような大多数の人を言論で説得できない限り､あなたにとっての｢悪い広告｣は社会から消えることは無いだろうと思います｡不快なだけなら､他の人もやっているように､無視すれば良いのです｡これは広告の問題ではなく､みんな無視できるのに無視できない｢あなたという人間自身の､社会認識の問題｣です｡なぜあなたは広告を無視できないのでしょうか？ それこそが解決しなければならない問題なのであって､広告の問題ではありません｡