第012回国会 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第2号･昭和二十六年十月十一日(衆議院会議録情報)

○西村(熊)政府委員 平和條約と安全保証條約につきまして､簡單に逐條説明を申し上げます｡
平和條約は前文と七章､二十七條からなつております｡前文は､條約の慣例によりまして､関係国がこの條約を締結するに至りました経緯と､その條約の指導精神を明らかにいたしております｡この條約によりますると､連合国と日本とは今後対等の主権国として､提携､協力関係に入ることを決意して､戦争の結果生じた問題を解決するような､平和條約の締結を希望するという事情を述べております｡その上に､日本は国際連合に加入を申請し､国際連合憲章に従つて行動上､世界人権宣言の目的達成に努力……(｢委員長､外務大臣が帰つてしまうよ｣と呼び､その他発言する者多し)国際連合憲章の第五十五條と第五十六條の原則に従つて､安定と福祉の條件を創造するために努力する｡また国際通商上の公正な商慣行を尊重する趣旨を宣言いたしまして､連合国におきまして､この日本の意思を歓迎する旨を宣言いたしておるのであります｡
本文は平和､領域､安全､政治及び経済條項､請求権及び財産條項､紛争解決に関する條項､最終條項の七章からなつております｡
第一章､平和は第一條からなつております｡この平和條約が効力を発生すると同時に､日本と各連合国との間には､平和関係が克服するということを明らかにいたしております｡第二項におきまして､日本国民の主権が完全にその領域において行使されるということを明らかにいたしております｡

(略)

第二十七條は､批准書の寄託に関する規定でございます｡
以上をもつて平和條約の逐條説明を終りました｡