賃貸アパートを借りたり、車などのローンを組む場合、多分、連帯保証人をつけなければならないと思います。
正式な契約の前に、事前審査があり、そのための用紙には、契約者と、契約者と同居する人の氏名、現住所、年齢、職業、勤務先会社名とその住所の記入欄があり、、そして、連帯保証人の方も同様な項目の記入欄があります。
それと同時に、必要な書類を提出します。
まず、居住者全員の本人確認が必要になります。パスポートや日本の運転免許証のような、顔写真付きの身分証明書と、住民票も必要になる場合があります。
次に、継続して家賃の支払い能力があるかどうか、それらを証明する書類が必要になります。納税証明書や源泉徴収票等が該当します。
◆賃貸の申し込み・契約の重要ポイント |SUUMO(スーモ) :
http://suumo.jp/edit/chintai/keiyaku/090819/point1.html
◆保証人 - Wikipedia :http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E4%BA%BA
連帯保証人
連帯保証人(主債務者と連帯して債務を負うとする特約を付した保証人)には、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく(454条)、事実上債務者と全く同じ義務を負う。
連帯保証人であれば、主債務者とほぼ同等の地位となるため、主債務者がどのような状況であっても、債権者は連帯保証人にいきなり返済を求めることが可能になる。一般に、貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等であるといわれるのはこのためである。
つまり、家賃滞納の問題があった場合、連帯保証人が滞納した家賃を払わねばならなくなります。 連帯保証人をお願いすることが出来る方がいらっしゃるならば、連帯保証人がどういうものか、その内容を納得をしてもらった上で、連帯保証人になってもらうことが大切です。
ただし、連帯保証人になってくれる方を見つけて、その方の名前等を記入して事前審査を受けても、審査機関からNOと言われたら諦める他ないかと思います。
貸したり販売した場合、継続して、賃料等や定められた額の分割支払い出来るかどうかが契約者と連帯保証人にあるか、それらが大家や販売店にとって重要なことですから。
それらの能力がないと判断されたら審査は通りません。