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少子対策でやってほしいのは何ですか?
具体的に教えて下さい

●質問者: ユリ
●カテゴリ:ビジネス・経営 科学・統計資料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● Gleam

子作りに重要な役割を担う、若い世帯の収入が少なすぎるために、子供が欲しいのにかなわない例が非常に多くあります。
若手の労働者の収入を上げることが重要だと思います。


ユリさんのコメント
やはりそうですね 有名企業や中小企業に若手をたくさんの雇用が大事ですね これで結婚が増えてほしいと思います

2 ● miharaseihyou

一番やって欲しいのは「減税」です。
特に、消費税を無くして欲しい。
一番消費の多い若い世帯を応援するには補助金の給付よりも消費税の廃止が一番有効だと思います。
何かをやるよりも無くす方が効率が良い。

減税分は所得税と法人税を上げれば良いと思います。
若い世帯は所得も少ないので、累進税の所得税負担が少ないでしょう。
また、最近消費税増税前の駆け込み需要で若い世帯の住宅購入が増えていますが、消費税そのものが無くなればもっと楽になるでしょう。


ユリさんのコメント
減税か? 全然思い付きなかった^^; なるほど消費税増税前の駆け込みに私たちが住宅を購入するのか いいですね

miharaseihyouさんのコメント
あれこれ手間暇かけて、苦労してかき集めた資金を補助金にしていますが、そんなことをするよりも補助金を無くして消費税も無くする方が税負担全体も軽くなります。 何かやればやるだけ手間暇掛かって借金と役人の天下り先が増える構造なのです。

miharaseihyouさんのコメント
もっと徹底的にやるなら、補助金の交付は全廃するべきでしょう。 子供手当などの各種手当てなどおためごかしでしかない。 有効なのは各自治体別に子供一人あたりの所得控除を実際の消費に応じた金額で設定するという手です。 モデルケースを設定して一律に控除するならそれほど費用が掛からないと思う。 しかも、この手なら掛かった費用分だけ控除されて公平になる。 所得の少ない人なら生活保護の対象になる可能性もあって、その時は堂々と補助を受ければ良い。 学費補助とか色々口実を設けて個々の補助金を増やすのが役人の手口なので、現実に即した負担軽減策になっていないのです。

3 ● usitarou2005
ベストアンサー

子供手当ての廃止
その財源によって、婚活センターの開設。
女性は30歳までに結婚するものという宣伝。
30過ぎて結婚できない女性にカウンセリング義務付け。
学校給食の無料化。
結婚した場合、祝い金50万円(初婚のみ・すぐ離婚した場合没収)
子供1人産むごとに一時金10万円。

そして、結婚しても辞めない女性が増えたためさまざまな弊害が問題。
・若い男女の雇用が奪われ、多くの若者が不安定な非正規雇用で結婚にためらい。
・働く既婚女性は家事や育児を夫に押し付けて喧嘩、不仲となり子供をたくさん
つくろうという意思がなくなる。
・働く中高年既婚女性がふえたため、独身中年女性も働きやすい職場環境。
・社内の既婚女性が多勢を占めることにより男性が社内での出会いの機会減少。
・既婚女性が家事を理由に残業を断るため、若者に残業のしわよせがいき定時後の
婚活ができない。

対策として結婚退職の奨励、結婚退職に祝い金10万円支給
産休・育児休暇の廃止および結婚後は女性は育児、子育てに励むという宣伝活動。

データが示すように日本の出生率はひどくなる一方で今の子供手当て政策
は全く少子化に効果がなく間違っている。


ユリさんのコメント
一部同じ考えですが 子供が増えるごとに金額も倍増していくことが揮発剤になるそうですが

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