前提については賛成しかねますが､仮にそうだとするなら内需関連です｡
引き続き自動車､そして大型耐久消費財として白物､家電､PCなどのﾎﾋﾞｰ関連も｡
そして不動産も良くなるはずです｡大きく､､､景気が回復するならば｡
反面､ｴｺﾛｼﾞｰに特化したようなものが落ち込みます｡
節電ｸﾞｯｽﾞやﾘｻｲｸﾙ関係の一部(一部はｺﾞﾐが増えるのでやはり好調)
株価は､ほぼ半年先を反映していると言われます｡
ですから､今好調な株の会社が良くなる筆頭であろうと思います｡

というか､景気が大きく回復するという事は､全体的にほとんどの業種で好調という意味です｡
特定の分野だけ好調になっても､景気が大きく回復する事はありませんから｡

そして､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽでそうなるとは思えません｡
早晩､財政難からｱﾍﾞﾉﾐｸｽ自体を縮小せざるを得なくなり､結局､縮小均衡の去年2012年までの方向へ向かいます､たぶん､そう思う｡そんな調子よくうまくいくわけない｡

ところが､､､
そこで朝鮮有事が勃発し､先の朝鮮戦争のように好景気になります｡というかそうなるように財界が裏で手を回してｷﾑちゃんをそそのかします｡
｢お主も悪よのう｣
｢いえいえ､お代官様ほどでもございません｡あたしにはとてもそんな事までは･･･｣
竹島とか尖閣とか､全部､そのための布石です｡
中国と日本の限定的戦争なんてのでも､財界は大喜びです｡
ﾘｺｰﾙで苦しいあそことか､右翼の兵隊を沢山かかえている航空宇宙に強いあそことか､うまく行ったらｷﾞｸﾞ(ﾀﾞｲﾊｰﾄﾞ参照)を踊るどこの騒ぎじゃないでしょう｡経営者全員で阿波踊りかな？w
全面戦争だと困るし､そうなったのが先の日中､太平洋戦争ですけどね｡懲りずにまたやろうとしているのです｡

そもそも｢景気対策｣ということで｢財政政策｣｢日銀のﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲのｺﾝﾄﾛｰﾙ｣が可能かどうかということについて私は否定的です｡
(ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ･ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題など引き起こした件､失われた20年のA級戦犯はﾏﾈﾀﾘｽﾄであるということについて議論をするときりがないので､ちょっと話をとばしますが､基本的に政府の財政政策による景気浮揚は中期的に無効であると今も信じています)
ということもあるので､
基本的に公共事業依存度の高い企業は一次的に｢好況｣となる可能性はありますが､いずれ尻すぼみになるものと考えられます｡いずれがいつなのか､財政支出､執行されるのは半期単位だと思いますので､年末･年度末決算期前にそれら［好況事業系事業｣の株価に反映されるのかとは思いますが､恐らくそれら指標は既に｢折込済み｣であることは自明かと思います｡
では､他に何が？ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの何本の矢があるかわかっていませんが､世界各国で｢保護政策｣による輸出振興をとっている事例があります｡今回｢農業｣の振興ということを表明しています､穴としては｢輸出可能な農産物｣関連はまだ株価に織り込まれていない可能性があるかもしれません｡
http://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/joho/1210/joho01.html
昨年と今年では｢教育関連産業｣への注目度が変わっているという話もあります｡補正予算による補助金が流れてくるという目論見なのでしょうか｡
もっとも､今日本が一番直面している課題としては｢都市ｲﾝﾌﾗの老朽化｣というものがあって､これに対する設備投資が急務である(この修復を失敗すると県庁所在地以外の都市は都市として機能しないﾘｽｸが高い)｡これは公共事業関連ということと同値でしょうが､もう少し限定された｢土木｣ということになります｡