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法律に関する質問です。

自社の顧客にほかのお客様を紹介していただいたので何かお礼をしようと考えています。
金一封をお渡ししようと思ったのですが、法律に抵触するかどうかがわかりません。

この事例に関連する法律はどのようなものがあるのでしょうか?(そもそもOKなのでしょうか?)

●質問者: uuuu_mmmm0120
●カテゴリ:ビジネス・経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● Lhankor_Mhy
●95ポイント

ただし,紹介者を自己の供給する商品・サービスの購入者に限定する場合には,「取引に付随」する提供となり,景品類に該当し,景品規制の対象となります。

表示対策課 - 消費者庁

総付景品については,提供できる景品類の最高額が定められており、提供できる景品類の最高額は,取引の価額が1,000円未満の場合は200円まで,1,000円以上の場合は取引の価額の10分の2の金額までとなります

表示対策課 - 消費者庁

uuuu_mmmm0120さんのコメント
ご回答いただきありがとうございます。 景品法の勉強を最近ちょこっとやっているのですが、「取引に付随」の解釈がわからなくて、というのも今回の紹介は定期契約なんですね。 定期契約の場合、「取引」の解釈をどこまで広げたらいいかがよくわからない感じです。

Lhankor_Mhyさんのコメント
まず重要なのは、景品表示法の規制は「不当な顧客誘引を防止する」ためにあるものでありますから、もし御社様がその謝礼について広告していない場合は、この規制は受けません。その点をご確認ください。 >> 定期契約の場合、「取引」の解釈をどこまで広げたらいいかがよくわからない感じです。 << たとえば、私は不動産業界にいる者なのですが、不動産公正取引協議会というところが定めたルールがあり、そのルールから逸脱しない限りは景品表示法違反とはなりません。 賃貸契約などは、ご存知の通り定期的にお金をいただく契約なのですが、その場合はこのように決まっています。 >http://www.rftc.jp/kiyak/keihin_sekou.html#Anchor-47811:title> (2)事業者自らが当事者(代理して取引を行う場合を含む。)となって不動産を賃貸する場合(媒介を行う事業者と共同して行う場合を含む。)は、当該賃貸借契約を締結するために必要な費用の額(名目のいかんを問わず賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く。)とする。ただし、土地の賃貸借で権利金(権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)の授受があるものについては、当該権利金の額とする。 (3)事業者が不動産の売買、交換又は賃貸借の媒介を行う場合は、媒介に際して受けることができる報酬の額とする。 << 御社様が属する公正取引協議会にお問合せいただくのが一番早いのではないかと思います。

2 ● seble
●95ポイント

公務関係で無ければ問題ありません。単なる紹介料という形です。損金として経費にできます。
あまりに高額だと裏を疑われる事にもなりますが、常識的な範囲なら問題ありません。考え方としてはアフィリエイトなどと大差ありません。
http://www.njh.co.jp/magazine_topics1/at2/


uuuu_mmmm0120さんのコメント
ご回答いただきありがとうございます! たぶんこれが正解かなぁ。 リンクの「(3) 顧客から別の顧客の紹介を受けたとき」に今回のケースが当てはまっている気がするので。

3 ● ありじごく
●15ポイント

定額ならOKだと思います


4 ● エネゴリ
●95ポイント

http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/qa/keihinqa.html#Q19
おおむねNo.1の回答ですが景表法についてさらに詳しく解説するとこうなります
http://www.azx.co.jp/modules/malma/index.php/content0027.html

?総付景品告示 一般消費者に対して懸賞によらないで提供する景品類(総付景品)の価額は、景品類の提供に係る取引価額の20%の金額(当該金額が200円未満の場合は200円)の範囲内であって、正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならない。但し、商品の販売や使用、役務の提供のため必要な物品やサービス(例:重量家具の配送)、見本や宣伝物(例:試供品)、自己との取引で用いられる割引券類(例:ポイント数に応じて割戻しを行うポイントカード)、及び開店披露、創業記念等の行事で提供する物品やサービスは、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品としての制限を受けない。

ちなみに銀行の場合だとこうなります
http://www.bftc.gr.jp/keihin_jirei/keihin_jirei_main.html#02


uuuu_mmmm0120さんのコメント
ご回答いただきありがとうございます。 No1さんの回答とほぼ同じところが疑問なのですが、金額も頻度も変わる定期契約の紹介の場合、「取引」をそもそもどのように解釈するべきかがわからないんですね。 リンクの「<照会事例2> 紹介者に対する謝礼 [1]」はOKと書いてあるので大丈夫かなぁ。
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