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公務員は、一般サラリーマンの健康保険や厚生年金の代わりに共済組合の組合員になります。正確には、学校の先生もです。この区分は、どういう訳ですか。歴史的な経緯があるのでしょうか。
もしも、公務員の人と学校の先生のうち、学校の先生については、国公立学校の先生が共済組合に入っていて、私立学校の先生の場合は厚生年金・健康保険に入るというならば、なんとなくわかります。政府(中央政府と地方政府とその関連組織)の勤務者と、民間組織の勤務者で違うのだ、という理屈がありますが。しかし、私立学校の先生も共済組合を作って組合員になっているのです。どうしてこういう制度になっているのでしょう。

なお、ここでいう共済組合は、共済といっても、こくみん共済や県民共済などの任意で加入する生命保険・傷害保険のようなものとはまったく違います。


●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:政治・社会
○ 状態 :キャンセル
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質問者から

皆様有難うございます。

公務員(国公立の学校の先生を除く)、学校の先生(国公立の学校)、学校の先生(私立の学校)の方々の強制加入の共済組合(私がここで、質問している共済)は、
?病院にかかった時の分(いわゆる健康保険)と、?退職後の年金(いわゆる厚生年金)に相当する分をまかなう組合です。一般の雇用者の場合には、?と?は別のところで対応しています。
どうして、これらの人だけが、特殊は福利厚生の仕組みになったのかな、と思うのです。


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